新華社北京8月10日 中國外交部の耿爽報道官は9日、日本政府が了承した「2017年版防衛白書」に関する質問に答えた際、白書は事実を顧みず、中國の正常な國防建設と軍事活動に対し、言われのない非難をし、また、中國南中國海問題において無責任な噂話をして、中國側はこれに対し、強い不満をしめし、斷固として反対し、日本側に厳正な申し入れを行ったと述べた。
ある記者は、8月8日、日本內閣は新版防衛白書を了承し、再び中國の國防政策と軍事活動を非難し、中國側はどう評価するのかと質問した。
耿爽氏は「日本2017年版防衛白書は再び事実を顧みず、同じ間違った主張を持ち出し、中國の正常な國防建設と軍事活動に対して、いわれのない非難をし、中國側の海洋活動に対して、いい加減なこと言ったり、中國南中國海問題において無責任な噂話をしたりしている。中國側はそれに対して、強い不満を示し、斷固として反対する。日本側に厳正な申し入れを行った」と言った。
また、耿爽報道官は「中國政府の國家領土の主権と海洋権益を守る意志が確固として揺るがない。中國が釣魚島領海での法執行パトロールは中國側の固有の権利であり、日本側がこれについてとやかく言う権利はない。中國側が國際法や國內の関連法規に従い、また、自らの國防上の必要から正當な海空活動を展開している。これは非難される理由のないことだ。中國側は南沙諸島の一部島嶼で必要かつ適度なインフラ整備をするのは、國際法に認められている主権國家の正當な権利だ。「軍事化」とは無関係で、地域安全の脅威になることもない。本地域の國家が共に努力した結果、南中國海情勢は今クールダウンして安定に向かいつつある。中國とASEAN（東南アジア諸國連合）諸國は今、協力強化に焦點を絞っており、『南海各國行動宣言』の全面かつ効果的な実施、地域規則の共同制定を推進している。中國とASEAN諸國の外相が「南海行動準則」の枠組みを採択したばかりで、目下の南海情勢が積極的な方向に向かっていることは各國から十分に評価されている上、『外交高官ホットライン』などのアーリーハーベストも高く評価されている。日本側に、中國とASEAN諸國が南海の平和安定維持に向けて払った努力を尊重し、南中國海問題を煽ぎたてたり、これに介入したりしない上、地域の平和安定に建設的な役割を果たすよう求める」と強調した。
耿爽氏は「日本は軍事安全保障政策を大幅に調整し、周辺國家の安全方面での脅威を誇張することによって、自國の軍備強化と憲法改正に口実を見つけようとすることを企んでいる。これは域內の諸國と國際社會から幅広い注目を集めた。中國側は、日本側に歴史の教訓をしっかり汲み取り、平和発展の道を堅持し、軍事安全保障分野で慎重な行動を行い、隣國との相互信頼の増進と両國の政治安全での相互信頼の増進、域內の平和安定の維持に役立つことを多くしてほしい」と述べた。
（新華社より）
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