日本國會の衆參両院は10日、それぞれ審查會を行い、閉會期間で加計學園問題を審查した。前川喜平・前文部科學省事務次官は証言をしたときに、関係の行政審查・批准プロセスは不公平かつ不透明で、背景に首相官邸からの行政の関與があったと表明した。（新華社記者 馬平 撮）
新華網北京7月12日（記者/馮武勇、王可佳、郭洋、呉錚、林晶）日本の國會は10日、加計學園疑惑について審查を行った。このスキャンダルの中心人物である安倍晉三首相は審查に出席していなかった。
最新の世論調查の結果は、スキャンダルの相次ぐ発覚と東京都議會選挙での自民黨大敗後、安倍內閣の支持率が過去最低を更新し、政府がスキャンダルで「記憶喪失」になるような民衆の信頼を失わせるやり方に対し、すでに民心が離れ始めていることを示している。
安倍內閣の支持率急落はある事件により引き起こされたのではなく、その長期的な失政、失言及び「記憶喪失」により信頼が失われたことによるものだ。
加計學園スキャンダルでは、安倍首相が「國家戦略特區」政策を濫用し、加計學園の學部新設認可において特別に便宜を図った疑いがもたれている。安倍首相の率いる自民黨は民意と國會の慣例を無視して「組織犯罪処罰法」改正案を強行採決して成立させた。安倍首相の腹心である稲田朋美防衛大臣は、自衛隊の名を挙げて都議選投票を呼びかけ、敏感な問題でしばしば失言し、そのたびにスキャンダルに巻き込まれ、安倍首相とその腹心は「そんなことはない」「記憶にない」「証拠書類が見あたらない」などを口実に責任から逃れようとしている。
安倍首相及びその周りの者たちのやり方は、政権やその個人の「信用度」を著しく損ねた。今月初めに行われた東京都議會議員選挙で、自民黨が歴史的な慘敗を喫し、獲得議席が過去最低を更新した。
これらが安倍個人と自民黨の「一黨獨裁製」に対する日本國民の失望、更には嫌悪感を反映し、また安倍首相による憲法改正及び自民黨総裁3期目の続投への不確実性を大きく増大させた。
「最初のコメント」
安倍政権の內政スキャンダルの処理面におけるさまざまな態度から見ると、同様なやり方は必然的に対外関係にも影響を及ぼすことになる。
慰安婦強制連行を否定する政府文獻から、南京大虐殺を否定する暗闇の歴史まで、そして「爭議の棚上げ」という政府間の共通認識の否定から「積極的平和主義」の旗じるしを掲げて軍事大國の復活に向けた実質的な活動を行ったところまで、最近、日本がヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を派遣し、米國、インドとの合同軍事演習に加わった。その意図を察する察しなくてはいけない……國際社會は安倍首相統治下の日本にますます疑念を感じており、その大きな原因はまさに安倍政府と日本の信用度がすでに大きく失われたことにある。
警戒すべきなのは、支持率挽回のために、安倍政権が他の注目される話題を作り出して、
國內人點の視線を移す可能性があることだ。
（新華社より）
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