中國人が日本で「爆買い」する商品は、かつての便座や炊飯器から今やロボットに変わった。これはどういうことなのだろうか。日本メディアの報道によると、最近、日本の機械メーカーは相次いで工業用ロボットの生産能力向上に努めるようになり、これは主に中國の「爆買い」ニーズをにらんでのことだという。日本ロボット工業會のまとめた統計によると、2017年1～3月の日本ロボット産業の対中輸出額は前年同期比48.3％増加した。
現在、中國は世界最大の工業用ロボット市場だ。ここ數年、製造業企業のモデル転換やバージョンアップが加速するのにともない、中國の工業用ロボット産業も発展の「春」を迎え、使用量が大幅に増加している。産業分析機関の予測では、17年の販売量は10萬2千台に達し、14年の5萬7千台のほぼ2倍になり、累計保有量は45萬台に迫るという。中國企業が製造したロボットの市場シェアは12年の5％未満から、17年は30％以上に上昇することが予想される。
だが中國工業用ロボット市場は、海外ブランドが大半を佔め、特にハイエンドの応用技術が集中する自動車産業では、海外製ロボットが市場シェアの90％を佔め、作業の難易度が高く、國際市場での応用範囲が最も広い溶接分野でも、海外製ロボットが80％以上のシェアを佔める。中國のロボット企業は今も組立と代理加工が主な業務で、製品はミドルエンドからローエンドのロボットが中心で、関連部品の多くを輸入に頼っている。
市場シェアの低さ、ハイエンド産業のローエンド化という苦境から、中國工業用ロボット産業の発展における「弱點」がうかがえる。それは自主革新力の不足、重要技術での海外との開きの大きさ、コア部品の輸入依存などで、こうした弱點があれば、「爆買い」現象が起きても何の不思議もない。
実際、ロボット技術がもたらすとみられる新しい科學技術産業革命に直面して、世界各國が國際産業競爭における発言権を奪い合っている。中國が「メード イン チャイナ」から「スマート マニュファクチャリング イン チャイナ」へとモデル転換 バージョンアップを実現させ、ロボット産業の健全な発展を推進したいなら、目下の急務は獨自開発への投資を拡大し、革新による駆動の方向性を堅持し、ロボットのコア技術 重要部品での重大なブレークスルーを達成し、ロボット産業の革新システムを構築し、1日も早くロボットの「スマート マニュファクチャリング」の高みに駆け上がることだ。
重要技術のブレークスルーを達成するのは、一日にして成るようなたやすいことではなく、政府、業界団體、企業、研究機関など多方面がともに努力することが必要だ。こうした方面で中國にはたくさんの成功體験があり、チップ産業の革新がたどった道が大いに參考になる。中國のハイエンドチップも長らく輸入に頼ってきたが、國の重大科學技術特定プロジェクトの支援を受けて、科學技術者2萬人あまりが9年の歳月をかけて取り組んだ結果、集積回路（IC）製造業の革新システムの構築に成功し、ハイエンド設備とハイエンド材料が無から有への転換を達成し、一連のリーディングカンパニーの育成にも成功し、國際競爭の中で一定の席を佔めるようになった。ロボット産業が不足を補うには、まずパワーを集結させて重要な業務に取り組む制度面での優位性を発揮し、全産業における科學技術の攻勢と協力を強化し、既存の科學技術資源と研究開発力を十分に利用し統合して、全産業向けのロボット革新センターを設立し、産業の先端基礎研究と応用基礎研究に重點的に焦點を合わせ、科學技術成果の移転を推進し、産業での応用を加速させる必要がある。
次に工業用ロボット産業の発展において、既存の政策について最適化に向けた調整を行い、技術研究開発、人材募集、差異化に基づく発展配分に重點を移し、低水準の建設を繰り返すような事態は避けなければならない。各地方政府はそれぞれの優位性と資源の狀況を踏まえて産業計畫を制定し、無計畫にプロジェクトを立ち上げたり、パークを建設したり、補助金を支給したりしてはならず、ローエンドの生産力を大量に生み出してもいけない。マクロ側面では産業発展計畫をしっかりと進め、産業の監督管理と規範化を確立し、ロボットの標準システムの構築を強化し、産業がハイエンド方向へと発展するよう奨勵する必要がある。
革新には永久に終わりはない。革新があってこそ、「スマート マニュファクチャリング イン チャイナ」の高みを支え続けることができるようになる。
（人民網日本語版）
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