今年に入ってから、中國政府は減稅と費用徴収の削減を推進しており、年間の負擔軽減額は1兆元以上に上る見込みだ。4月の國務院常務會議では6項目の減稅措置が打ち出され、広く注目されているが、その中の複數の措置が7月1日より実施される予定だ。
「今回打ち出された包括的減稅政策は、市場の活性化と有効な供給の拡大にプラスとなるほか、市場主體のへの原動力増強、全要素生産性（TFP）の向上につながる」。國家稅務総局所得稅司の鄧勇 司長は、「今回の6項目の減稅政策は『1+4+6』の一連の減稅政策だ」とまとめた。
「1+4+6」の「1」とは、増値稅の稅率基準の引下げと簡素化だ。「4」は、4項目の新たな所得稅の減稅政策だ。具體的には、◇企業所得稅の稅優遇が受けられる小規模薄利企業の範囲拡大、◇科學技術型中小企業の研究開発費用に関する稅引前の追加控除の比率の拡大、◇ベンチャーキャピタルとエンジェル投資家（創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人）の稅収関連政策の試験導入、◇商業健康保険料を個人の課稅所得から控除する政策の全國展開など。「6」は、2016年末に期限が到來した6項目の稅収政策の期限延長だ。具體的には、◇物流企業が自社で所有するコモディティ商品の貯蔵施設用地に関する都市土地使用稅の減免、◇ケーブルテレビの受信料に関する増値稅政策、◇農村金融に関する稅収政策など。
「今回の減稅に関する新政策は供給側の構造改革に焦點を當てたもので、『雙創』（大衆創業、萬衆創新）の支援と企業の負擔軽減 効率向上につながる重要な措置だ」。鄧勇 司長は、「6項目の一連の減稅措置は、貨物 労務稅、所得稅、財産行為稅の3大稅目を全てカバーし、稅目で見ると過去最大規模になる」と語る。
6項目の稅収政策は非常に豊富な內容だ。納稅者への説明も明確で、納稅者が確実に優遇を受けられるように配慮されている。
たとえば、ベンチャーキャピタルとエンジェル投資家の稅優遇措置の試行措置は、創業間もない科學技術型企業にも觸れ、関連の條件設定と管理要件についても詳細に規定している。
「創新創業分野で、係統的で的確な稅優遇政策は、研究開発投資の促進、産業構造の高度化、全要素生産性（TFP）の向上に重要な役割を果たす」と、中國社會科學院財経戦略研究院の張斌 研究員は語った。
（チャイナネット）
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