新華網北京6月9日（記者/劉秀玲）改憲の日程案について、日本與黨の自民黨が再び新たな目安を決定した。「毎日新聞」は7日、自民黨が2018年春に召集される國會期間中に憲法改正を発議し、國會內での議決を目指すと報じた。
自民黨憲法改正推進本部は6日、年內に黨の改憲案をまとめる方針を再度確認した。具體的には、今年9月ごろに黨の改憲案をまとめ、公明黨及びその他の支持政黨との調整後、年末までに衆參両院の憲法審查會に憲法改正原案を提案する予定だ。來年春の國會召集後、時機を見て議決を実施する。
日本の憲法改正関連手順に基づき、憲法改正の発議には衆參両院の3分の2以上の議員の賛成が必要で、その後、60-180日以內に國民投票を実施し、有効投票數の半數以上の賛成票で改憲が成立する。日本國內の分析では、安倍晉三・首相は國民投票に合わせて衆議院を解散し、総選挙を実施して、國民投票率と改憲成功率を引き上げる狙いではないかと見られている。
現在、自民黨、公明黨、日本維新の會等、憲法改正に賛成する勢力が衆參両院の議席の3分の2以上を佔めている。2018年12月に衆院議員が任期満了となるため、自民黨執行部內では、議席的に優位である間に改憲を発議すべきだとの意見が多く見られている。
（新華社より）
関連記事：
