新華網北京6月5日 米國のマティス國防長官と日本の稲田朋美防衛大臣は3日、シャングリラ會合で南中國海、台灣関連問題などについて意見を表明した。外交部の華春瑩報道官は4日、記者の質問に答えた際に、中國側の立場を言明した。
華春瑩報道官は、次のように表明した。中國側は米國と日本の関係者の無責任な発言に注目し、これに強い不満を示し、斷固として反論する。ここに、いくつかの點を強調する。
第一に、中國は南沙群島及びその近くの海域で爭う餘地のない主権を保有していること。中國は南中國海の領土主権と海洋権益を斷固として擁護すると同時に、直接の関係當事國とともに、交渉と協議を通じて紛爭を平和的に解決し、東南アジア諸國連合（ASEAN）諸國ともに、南中國海の平和と安定を共同で擁護するために終始、盡力している。
中國は一貫して各國が國際法に基づき、南中國海で航行と上空飛行の自由を有することを尊重し、擁護しているが、少數の國が航行と上空飛行の自由を口実に、南中國海地域で武力を誇示し、中國の主権と安全に挑戦し、脅かすことに斷じて反対する。
中國が南沙島礁で関係施設の建設を行う目的は、監視員の業務と生活條件を改善し、中國の主権をより十分に擁護し、中國が擔う國際責任と義務を履行することだ。中國が自國の領土に必要な國土防禦施設を配備することは主権の範囲內の事であり、主権國家が保有する自國の安全を保障する権利及び自衛権で、いわゆる「軍事化」と無関係だ。
地域における國家の共同の努力のもとで、南中國海の情勢は安定を取り戻し、ポジティブに発展する勢いを見せている。中國とフィリピンは仲裁案を含む南中國海問題への適切な対処について、共通認識に到達し、南中國海問題の二國間協議メカニズム第1回會議を開催した。中國とASEAN諸國は「南中國海行為準則」の枠組みで合意した。これは、中國とASEAN諸國による『南中國海各方面行為宣言（DOC）』に続く、実行面において効果的な地域ルールの具體的な努力になる。
この背景のもとで、少數の域外國家は執拗に時代の流れに逆行し、南中國海問題について次點と誤った內容を発言し、事実を無視し、黒白を混同し、完全に別の企み事を抱えている。中國側はこれに斷固として反対し、関係方面に無責任な発言を止め、地域國家が南中國海の平和と安定を守るために払った努力を十分に尊重し、そのために建設的な役割を発揮するように勧告する。
第二に、中國と日本には東中國海において釣魚島の領土紛爭や海洋境界線の問題が存在すること。釣魚島及びその付屬島嶼は昔から中國の領土だ。中國政府の公用船が関連の海域でパトロールと法執行活動を行うことは、正當で合法的だと言える。中國が領土主権や海洋権益を擁護する決意と意志は揺るぎないもので、今後は関連のパトロールと法執行活動を引き続き展開していく。日本側の関連のやり方は事実を顧みず、サギをカラスと言いくるめ、 反駁する値打ちもない。中國側は、日本側に中日関係の改善と地域平和の安定のために建設的な努力を多く行うよう促す。
第三に、台灣問題における中國側の立場は明確で一貫したものであること。中國側は米國が一方的に制定したいわゆる「台灣関係法」に一貫して斷固反対しており、米國側に一つの中國の政策と中米・3つの共同コミュニケの原則を遵守し、台灣への武器販売を停止し、すべての形式の公式交流と米&の実質的な関係の格上げを停止して、実際行動により中米関係の大局と台灣海峽の平和と安定を守るよう求める。
第四に、関係國による「THAAD」（サード＝終末高高度防衛）システムの配備に反対する中國側の立場は明確で、一貫したものであること。我點は関係國が関連の配備プロセスを直ちに停止するよう促す。
（新華社より）
