中國共産黨中央委員會と國務院は先ごろ、河北省に雄安新區を建設することを決めた。雄安新區の建設は重大プロジェクトであり、千年の大計であり、國家の大事である。雄安新區は深圳経済特區と上海浦東新區に続く、全國的意義を持つ新區といえる。 國家発展改革委員會の何立峰主任は、體制システム改革の深化を新區発展の制度保障とすると述べる。新區では新管理モデルを模索し、行政管理體制改革を深化させ、投資 融資體制改革を模索し、長期的に安定した資金投入メカニズムを構築し、新區建設に社會資本の參加を促すとしている。
360金融PPP研究センターの研究マネジャーである唐川氏は「証券日報」の取材に対し、「雄安新區の建設は単に都市インフラと公共サービスをしっかりやるだけの話ではなく、より良いサービスとインフラを通じて地域內に企業や人材を誘致し、政策や都市インフラを利用しながら経済発展させていくことこそに、本當の目的がある」と述べる。 「深圳や上海浦東の発展の経験を參考にしながら、雄安新區では発展過程で産業のポジショニングを明確にし、本社機能を基礎とした優位性のある産業を誘致し、自ら富を作り出す機能を発展させ、資金的な自給自足を確保する。これによって初めて雄安新區は安定し、健康的な発展ができる。加えて経済の高度成長も実現できる」と唐川氏は付け加える。
同氏によると、國家級の新區になったことにより、移転支出の形式で財源が投入される。しかし全體的な協調的効率は、短期的GDP成長率15％以上という市場予測目標値を達成できない可能性がある。そのため、レバレッジを持たせたPPP（Public-Private Partnership）スキームが、素早い発展のための重要なツールとなると同氏は指摘する。
「現在、雄安新區の都市建設の土&は遅れた狀態にある。そのため、地域內の初歩的発展の重心は必然的に建設プロジェクトとなる。それに、固定資産関連の投資も初期の雄安新區のGDPの主力となるだろう。中央の指示に基づき、雄安新區は第13次五カ年計畫期間中に100平方キロから200平方キロ分を完成させる中期目標があり、浙江地域の「特色ある村」と「國家級産業パーク」の一般投資力を參考にすると、控えめに見積もって雄安新區のインフラ建設と公共サービスインフラ投資は5000億元になると予想される。そのうちPPPスキームが重要なプロジェクトモデルとなるだろう。初期的な予測では、今後5年で雄安新區のPPPプロジェクト規模は1000億元を超える」と同氏は話す。
（チャイナネット）
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