日本貿易振興機構（JETROジェトロ） 北京事務所の田端祥久所長 撮影：郭丹
新華網北京1月23日（記者/張一、郭丹）日本貿易振興機構（JETROジェトロ） 北京事務所の田端祥久所長は20日、現在の在中國日係企業のうち、今後の１～2年にわたって在中國業務の「拡大」を望むとの見方を示した企業は40 . 1％に達し、今後の１～2年に「事業縮小もしくは移転・撤退」を望むとの見方を示した日係企業の割合が7 . 2 %だったと述べた。
當日、ジェトロは北京で説明會を行い、田端所長は當機構が発表した『2016年度アジア・オセアニア進出日係企業実態調查』の結果をめぐって、2016年における中國での日本の投資狀況、在中國日係企業將來の投資志向について紹介した。田端所長は中國商務部が先日発表したデータを引用し、日本の2016年通年の実際の対中投資額が下げ止まり再上昇し、前年同期比1 . 7％増だったと述べた。
田端所長は、日係企業は中國のローカル市場における潛在購買力が高いとみなしていることから、その業務「拡大」の重點を內販型産業と高付加価値製品に置いているとの見解を示した。
また田端所長は、今回の調查によると、日係企業の中國での生産コストのうち「原材料及び部品などの材料費」の佔める割合が59．５％と比較的高いが、材料の現地調達率が67.8%に達し、2015年よりも3 . 1ポイント増え、平均値の46 . 5％をはるかに上回っていたことから、これらが中國の産業基盤が依然として安定していることを明らかにしていると紹介した。
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