新華網第７回「縦論天下」國際問題シンポジウムが26日、北京で開催された。
新華網北京12月27日（記者/何険峰）新華網第７回「縦論天下」國際問題シンポジウムが26日、北京で開催された。新華社の元副社長で、新華社世界問題研究センターの高秋福名譽主任ら13人の國際問題の専門家がシンポジウムに出席した。
今回の「縦論天下」國際問題シンポジウムは、「『ブラックスワン』（めったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象のこと）の続発及び『中國への影響』」「『一帯一路』構想と中國プラン」「2017年世界の新構図の脈を捉える」といった3大議題に分けて討論が行われた。
『ブラックスワン』の続発と中國への影響
王逸舟（北京大學國際関係學院副院長、中國國際関係學會副會長）は次のように説明した。『ブラックスワン』が多発する現狀において、中國は3つの基本原則を遵守しなければならない。第一に、戦略を慎重に展開する原則；第二に、危機管理の原則；第三に、適時に補正する原則。王逸舟氏は現在の環境のもとで、中國は適時に補正するメカニズムを確立し、『ブラックスワン』現象が続発するなどの狀況のときに、中國が危機をスムーズにコントロールできるようにする必要があるとの見解を示した。
中米関係について、滕建群（中國國際問題研究院米國研究所所長）は次のような見方を示した。経済貿易分野及び安全分野の競爭が激しくなるだろう。「米國の製造業は現在、グローバル化の打撃を受けて収拾がつかなくなり、利潤を得ている、又は米國の財政を支えているのはウォール街の銀行だが、中國が銀行を開設することは既存の國際金融システムに対する一種の補充であり、誰もが利潤を得ることができる。」
中日関係について、新華社世界問題研究センターの張煥利研究員は、日本の安倍內閣は中國と全面的に対抗する「反中國」外交を展開しているとみなしている。張煥利氏は中國は必ず日本・安倍政権の「反中」外交に対し真っ向から対立する戦略的な方針を策定せねばならないと呼びかけている。
『一帯一路』構想及び中國プラン
王文（中國人民大學重陽金融學院執行院長）は次のように受け止めている。世界に巨大な変化が起こっている。まずは金融構造の変化で、世界の金融構造は急速に東に移動している。次に、権力の変化で、中國は20カ國・地域グループ（G20）杭州サミットを開催し、今年10月に人民元は特別引出権（SDR）の通貨バスケットに採用された。さらに、観念構造の変化で、現在、ますます増加する発展途上國と新興國は「ワシントン・コンセンサス」は破綻したと考えている。
金燦栄（中國人民大學國際関係學院副院長）は次のように指摘する。『一帯一路』構想には必然性がある。第一に、中國國內の生産能力は過剰であるため、生産能力を外部に移転させることで國內の重圧を軽減できるだけでなく、移転先の國の當地の人點にとってもメリットがある。次に、『一帯一路』構想の推進は、エネルギー供給源を確保できるうえに、人民元の國際化を推進できる。最後に、中國の海外にある利益も保護しなければならない。金燦栄氏はまた、発展途上國とグローバルガバナンスはともに『一帯一路』構想を必要としていると述べた。
2017年世界の新構造の脈を捉える
徐長銀（新華社世界問題研究センター研究員）はトランプ氏の就任後、中米関係の発展の機會は試練より大きくなると見ている。徐長銀氏は、次のように指摘した。トランプ氏は米國大統領に正式に就任する前に、先に気勢をあげて相手を圧倒し、中國に圧力をかけたいと考えている。トランプ氏は就任後、米國経済の利益の最大化を追求すると予想される。「中米関係の発展は一人の米國大統領の良し悪しによって決まるのではなく、両國の基本的利益と合致すべきだ。トランプ氏に対しては原則性が求められ、フレキシブル性も必要であり、中米両國は協力すればウィンウィンを実現できるが、対立すれば両者が敗北する。」
張軍社（中國海軍軍事學術研究所研究員）は次のような意見を述べた。2016年の英國のEU離脫、トランプ氏の次期米國大統領當選などの『ブラックスワン』現象は、2017年にも引き続き影響力を及ぼすだろう。トランプ氏の「米國優先」政策は今後の一定の時期の國家間の関係と世界の構図に深刻な影響を及ぼすと見られる。中國はまず、冷靜さを保ち、落ち着いて対応すべきだ。その後にボーダーラインを堅守し、揉め事を起こさず、事態を恐れないようにすべきだ。
（新華社より）
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