寫真は12月10日、韓國のソウルで青瓦&への道を封鎖した機動隊の警察たちの前でスローガンを叫んでいる男性。韓國國會は９日午後 、賛成２３４票、反対５６票で、樸槿恵大統領に対する弾劾訴追案を可決した。（寫真は新華社/ロイターより 撮影/KIM HONG-JI）
新華網北京12月20日（記者/閻潔）韓國國會で彈劾追訴事務を擔當する委員団と弁護士団は１８日、連席會議を開き、樸槿恵大統領が二日前に憲法裁判所に提出した答弁書の內容を公開した。樸槿恵大統領は國會で採択された彈劾案は、十分な法的依拠に欠けており、たとえ関係者が樸槿惠大統領の違法行為を立証する証拠があると主張したとしても、大統領の職務を停止させるほど深刻な問題ではないと表明した。
韓國聯合通信社によると、樸槿恵大統領は答弁書で、崔順実氏などの國政介入及び高官の人事と任免に対する疑いは事実ではないと主張した。樸槿恵大統領はまた、疑惑のある財団のプロジェクトから個人の利益を取得したことはなく、崔順実が私物化したこともないと記述している。
答弁書でまた、樸槿恵大統領の政治資金の提供を強要したという訴えを否認し、２つの財団は非営利目的であり、樸槿恵大統領は企業獻金を要請する際に、関係「代価」を提示していないため、収賄の意図があったとみなすことはできないと主張した。答弁書はさらに、樸槿恵大統領が収賄罪に該當するかどうかなどについて、憲法裁判所は地方裁判所で崔順実氏などの容疑者に対する十分な審理を行った後に再び裁決を下すべきだという見解を示している。
答弁書はまた、セウォル號沈沒事故への対応が不十分、樸槿恵大統領が崔順実氏の友人が経営する企業を特別に配慮していた疑いなどの多數の訴えに反論した。
樸槿恵大統領の親友、崔順実氏による國政介入疑惑を獨立して調查する特別検察チームは１８日、來週から調查活動を全面的にスタートすると表明した。
韓國聯合通信社によると、樸槿恵大統領と崔順実氏が財団のプロジェクトで擔っていた役割に大企業に財団への獻金を迫る行為があったのかどうか、及びセウォル號沈沒事故當日の樸槿恵大統領の行方などが特別検察チームの調查の重點になる。その間に、韓國の多數の企業グループの責任者が召喚される可能性が高い。
（新華社より）
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