中國商務部沈丹陽報道官(資料寫真)
新華網北京12月9日 日本メディアによると、日本の経済産業省は8日、中國のWTOにおける位置に対して、日本が引き続き中國を「市場経済國」と認めず、また不當なダンピングに対して容易に高い関稅がかけられる反ダンピングメカニズムを維持する方針を固めた。
これに対し、中國商務部の沈丹陽報道官は9日記者會見で以下のように表した。少數の世界貿易機関（WTO）のメンバーは時期どおりに第15條で記入された義務を履行する問題について、曖昧な態度で答え、中國に対する反ダンピング調查の中で引き続き中國を「為替操作國」として取り扱うと企てている。これに対して、中國側は強い不満と斷固たる反対を表したい。
中國・世界貿易機関（WTO）加盟議定書第15條の規則によると、世界貿易機関メンバーが反ダンピングする時、中國を「為替操作國」として取り扱うやり方を12月11日に中止することになっている。
沈丹陽報道官また以下のように表した。議定書第15條は中國が世界貿易機関（WTO）に加盟するとき、各方面が一致に達成した國際的な條約で、國際法の効力を持っている。條約を守るのは國際法の基本原則であり、條約義務の権威性を維持することも世界貿易メンバーの共同義務である。
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