新安保法の施行以來、日本の自衛隊が擔う任務は増加している。11月に自衛隊は戦場へ行き「駆け付け警護」などの新任務にあたる可能性が高い。戦場で自衛隊員が死傷する恐れは安倍政権にとって大きな圧力だと指摘される。だがたとえ政権を賭しても、安倍政権はやみくもに突き進む。最近、自民黨の総裁任期が実質的に延長された。これは安倍首相にとって在任期間が延びる可能性を意味し、心に望み続けてきた「改憲」を推し進めるための時間的余裕を得ることも意味する。人民日報海外版が伝えた。
■問題視する聲は大きい
今回安倍政権が海外で平和維持任務を遂行する自衛隊に「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」など新安保法に基づく新任務の指示を決定したことに、國內では問題視する聲が広がった。
新安保法の施行により、海外で平和維持活動（PKO）に參加する自衛隊は、襲撃を受けた國連職員や市民を武器を攜帯して救出することができる。これが「駆け付け警護」だ。この任務を遂行する隊員は銃の攜行を許可され、必要時には警告射撃も行える。これが武裝人員の襲撃を招き、交戦を引き起こすのではないかと日本社會は懸念している。
共同通信社は「新任務の遂行によって危険が増すことはないというのは、でたらめだ。ひとたび自衛隊員が武力戦闘中に死亡すれば、政府に対する國民の批判が高まるのは必至であり、安倍政権はこれに耐えられない」との、かつて自民黨政権で閣僚経験のある政界の人物の発言を引用した。
実際、新安保法強行成立から1年余り、國內外では問題視する聲が絶えたことがない。日本國內の圧倒的多數の學者は同法を憲法違反と考えており、民衆は抗議集會を繰り返している。新安保法強行成立から1年となった9月19日、數萬もの日本國民が雨の中、東京で大規模な抗議集會を開き、新安保法の廃止を呼びかけた。デモや集會は全國各地でも行われた。日本メディアによると、新安保法に反対する市民集會、デモは過去1年間に日本各地で300回以上行われた。
最大野黨民進黨の岡田克也前黨首は集會で同法の違憲の本質について「何年経とうとも違憲は違憲だ」と聲を挙げ、民衆は「何年かかろうとも、新安保法の廃止をあきらめない」とした。
専門家によると、新安保法は自衛隊への若者の共感に深刻な影響を與え、兵員募集を困難にしている。報道によると、2015年の自衛官応募者は約2萬5000人と前年比2割減り、2007年以來最少となった。
