資料寫真
新華網&&9月18日（記者/劉剛 許雪毅）9月3日に「退職した軍人・公務員・教員」の大規模デモが初めて起きた後に継ぎ、台灣では12日に観光業者による「史上初」の街頭での抗議行動が行われた。島內世論と取材に応じた専門家は、民進黨當局が「九二共識」を認めないことにより、両岸関係の動揺や不安を招き、島內の各業種の生計に影響をもたらした。今後はより多くの団體が街頭で抗議行動を行うことで不満の意を表すだろう、との見解で一致している。
12日に観光業者が「生存を求めた」訴求に対し、台灣當局が事前に300億元（ニュー台灣ドル、以下同様）の優遇借款などの間に合わせを投げかけて「火を消した」。世論はこれ対し明らかに認めておらず、當局が処方せんを間違って出した背後には、「九二共識」を拒んだ心理狀態が依然として災いしていると指摘した。
『中國時報』の「愚か者、問題は借款ではなく顧客源にある」と題する評論は、次のように指摘する。行政管理機関が300億元の低利借款を提起したことは、患者ががんになった時、醫者が風邪薬を出すようなものだ。観光業における現在の最大の苦境とは顧客源がないことなので、両岸関係が平穏に発展し、大陸の団體旅行客が「5・20」までの繁栄した光景を取り戻せれば、あらゆる問題をスムーズに解決することができるのだ。大陸の団體旅行客が來ないようでは、更に多くの低利借款を出してもいくらも持ちこたえられないだろう。
『聯合報』の社説も次のように指摘する。大陸の観光客が來ない主な原因は、台灣當局が「九二共識」を認めないことにより、両岸関係の悪化を招いたことにある。今年訪&する大陸の観光客は65萬人減少する見通しで、台灣では360億元の外貨収入の減少が予想される。現在、行政管理機関が故意に顧客源の問題について言及せず、300億元を取り出して救済しようとすることで、台灣の減少した観光収入を相殺することができるのか？また、業者を焦眉の急から救い出すことができるのか？顧客源を求めるが救済金を與える、これではまるで亡霊に処方せんを出して頂くようなものだろう。
まだ9月の半ばも過ぎていないうちに、島內ではすでに2度の大規模デモが続けて起きている。これに対し、取材に応じた専門家は、「九二共識」を認めなければ、似たような抗爭が絶えず起こるだろうとの見解で一致している。
台灣「中國文化大學」両岸関係拡大研究センターの邵宗海執行長は、次のように述べている。台灣當局の指導者は就任前に、両岸関係を現狀維持し、観光産業などを含めて影響を受けないことを承諾した。しかし、現在狀況が変わってしまった根本的な原因は、新當局が「九二共識」を認めないことにある。両岸関係が膠着狀態に陥り、各業界がいずれも影響を受けていることから、庶民は當然強く反発している。
台灣「中國文化大學」政治學専攻の講座特任教授である陳一新氏は、最近台灣で起きた街頭での抗議行動は、一部の民進黨當局者が「九二共識」を拒んだことと直接関係しているとみなしている。陳氏は、台灣の発展には両岸関係を避けて通ることはできず、これは客観的な事実だ。台灣経済の善し悪しは両岸の経済貿易と密接に関わる一方で、台灣が大陸とよい関係を保てない場合、台灣の関連の産業・製品も上手く世界に送り出すことができないだろうと指摘する。
「民進黨の當局者がこの客観的事実を無視すれば、台灣経済を災難の上に災難が重なる狀態にさせるだけで、庶民の暮らしがますます苦しくなり、當局も一難去ってまた一難という街頭での抗議行動に遭うでしょう。」と陳氏は語った。
（新華社より）
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