中國における環境保護稅の導入を目的とする『環境保護稅法』草案は29日、中國全國人民代表大會常務委員會で審議するため、同委員會に初めて提出されました。
草案によりますと、環境稅の納稅者は中華人民共和國領內及び中華人民共和國管轄下にあるその他の海域において、納稅対象となる対象汚染物質を環境に直接排出する企業や事業體、その他の生産経営者となっています。対象汚染物質とは、大気汚染物質、水質汚濁をもたらす物質、固體廃棄物、騒音を指します。
樓継偉財相は草案に関する説明で、「今回の立法は『費用徴収制度を稅制に変革する』という原則に従って、現行の汚染物排出費制度を環境稅制度へ移行することを目指したものだ」としています。
草案は現行の「汚染物質排出費」の徴収標準を環境保護稅の最低ラインにしています。具體的には、大気汚染物質稅は1當量あたり1.2元、水質汚染物質は1.4元、固體廃棄物はその內容に応じて、1トンあたり5元から1000元、騒音は一定基準のデシベルを超過した分に対して、月額350元から11200元をそれぞれ徴収するとしています。
（中國國際放送局）
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樓継偉財相は草案に関する説明で、「今回の立法は『費用徴収制度を稅制に変革する』という原則に従って、現行の汚染物排出費制度を環境稅制度へ移行することを目指したものだ」としています。
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（中國國際放送局）
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