新華社記者 龐興雷 撮
中國共産黨中央政治局の常務委員で、國務院の李克強総理が18日、各省（自治區、直轄市）政府の責任者も出席する社會投資促進作業會議を主宰しました。
席上、李総理は「中國は工業化、新型都市化のプロセスにある。効果的な投資拡大によって、関連効果、乗數効果、構造調整の効果などが期待でき、消費と雇用の増加を促進できる」と話しました。
李総理は「社會投資の活力を刺激することは、発展にとっても改革にとっても課題である。改革によって社會の『投資熱』を上げる必要がある」と指摘し、以下の3つの提案をしました。
一、 政府機構の簡素化、権限の委譲と管理のバランス調整、サービスの改善などの改革を推し進め、市場參入基準を緩め、手続きを簡単にし、差別と偏見をなくし、地方保護主義を脫卻し、より良好な投資環境を作り上げる。
二、 増値稅改革などの減稅政策を実施し、穏やかな通貨政策を実施し、イノベーション金融による実體経済、特に中小零細企業へのサービス提供を重視する。法律的な保障を強め、政府からの債務返還を迅速に展開することで企業の合法的な権益を保つ。
三、 投資パターンの革新。政府と社會資本の協力パターンを改善し、インフラ施設の分野だけでなく、社會資本を教育、醫療、養老などの社會公共サービスの分野へと導く。
以上の3つの提案を行ったうえで、李首相は「各地域の関係部門は全力を上げて措置の実施を管理し、政策が放置されることを予防すべきだ」と強調しました。
（寫真は新華社より 文字は中國國際放送局より）
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