フィリピンが國際法廷に申し立てた、いわゆる「南中國海の仲裁」が、世界から注目を集めている。この仲裁とは當初より荒唐無稽な「茶番」であり、大衆に迎合するもつまらぬ結果に終わるだけだ。
フィリピンは2013年1月22日、中國との南中國海問題について一方的に仲裁を申し立てた。フィリピンはこれにより、中國と交渉を通じて南中國海の関連紛爭を解決するドアを一方的に閉じ、雙方が対立のコントロールに向け形成したコンセンサスに背いた。しかもフィリピンは一連の権利侵害 挑発行為によって、中比関係と南中國海情勢を急激に悪化させた。中國はフィリピンによる一方的な行動に斷固反対し、仲裁を受け入れず參與しないという厳正なる立場を貫き、両國間の交渉による南中國海における関連紛爭の解決を貫く。
まず、フィリピンが申し立てた仲裁は、國連海洋法條約の規定に合致しない。領土主権をめぐる問題は、同條約の仲裁範囲內にない。中國は領海線をめぐる紛爭についても、2006年に同條約第298條に基づき、領海線などの紛爭を同條約が規定する第3者による紛爭解決手続きから除外すると宣言している。
中國とASEAN10カ國は2002年11月4日、「南中國海各方行為宣言」に署名した。各國（フィリピンも含まれる）は同宣言の中で、「國連海洋法條約など公認されている國際法の原則に基づき、直接に関連する主権國が友好的な協議と交渉により、領土 管轄権をめぐる紛爭を平和的な手段により解決し、武力や武力による脅迫に訴えない」と厳かに約束した。中比は一連の二國間文書を通じ、同宣言における厳かな約束を確認した。これには2004年9月3日の「中華人民共和國政府とフィリピン共和國政府の共同プレスリリース」、2011年9月1日の「中華人民共和國とフィリピン共和國の共同聲明」などが含まれる。
