新華網北京4月7日 （記者/高攀）オバマ米大統領は５日、議會が企業への稅制改革を促進し、法人稅率を引下げ、外國企業の買収合併、納稅地の変更による米企業の租稅逃れ（タックス・インバージョン）行為を抑制するよう催促した。
オバマ大統領は同日ホワイトハウスで談話を発表し、米財務省が新しく発表した措置により、企業はタックス・インバージョンを利用して抜け穴を通ることは困難になるが、行政措置だけでは米企業の租稅回避は防ぎきれず、議會での立法のみがこうした抜け穴を塞ぐことができると述べた。
タックス・インバージョンとは、米國現行の稅収制度の下で、米本土企業が海外企業を買収合併することで登録國籍を変更し、法律上では第三國の企業の子會社となり、米國內の高額な法人稅を回避する行為で、企業の中心的業務は普通米國にある。
現在、米連邦政府の法人稅率は最高３５％で、これに地方政府が徴収する平均４．１％の法人稅を加えると、米企業が納めるべき法定最高法人稅率は合計で３９．１％に達し、OECDの中で最高となる。
この數年、多くの米企業がタックス・インバージョンにより、本拠地を海外に移転し、外國のさらに低い法人稅率を適用されることで、米國內の投資熱は低い水準にとどまり法人稅は流失し、米経済の長期的な発展に不利となっている。
（新華社より）
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