中國地方政府による地方國有企業改革が加速している。現時點で、上海市、広東省、山東省、江西省、四川省など複數の省 市が、國有企業改革の関連方案と試行計畫を発表しているが、地方國有資産証券化が焦點となっているようだ。
上海市、広東省、山東省、北京市、湖南省、江西省などの地方政府が資産の証券化率向上、整理統合、合併再編などについて明確な奨勵政策を打ち出している。
江西省は國有資産改革方案で、5年をめどに企業の株式制改革を完了させる方針を明らかにした。70％程度の國有企業について混合所有制を導入するとともに、競爭性分野を中心とした企業の制度改革と上場を推進する。また、5年をめどに地方政府直屬の省屬國有資本の証券化率を60％に高めるほか、今年は江鎢集団、地産開発集団など國有企業グループの再編を進めるとしている。
山東省は、先ごろ発表した「省屬國有企業の混合所有制経済発展に関する意見」で、國有資本証券化の目標を一段と引き上げる方針を明らかにした。國有資産の証券化を積極的に推進するほか、國有企業改革への社會資本の參入と従業員持ち株制度の確実な導入、非國有経済への國有企業への參入を促す。國有資本、民間資本、海外資本、保険資金、ベンチャーキャピタルなど、省が管理する國有企業への各種資本の參入を奨勵する。
