日本の鳩山由紀夫元首相は3日午後、東京で、「中日著名人ジャーナリスト対話」に出席する中國側代表と交流を行い、その中で、中日関係が悪化した主な原因は日本側にあると話した上、中國の「第13次五カ年計畫」を高く評価しました。
鳩山氏は席上、自身の首相在任中、中日関係は安定した発展を保っていたとし、「漁船衝突事件後、當時の菅直人首相が誤った対応をとってしまった。その後、釣魚島問題で石原慎太郎元東京都知事が不適切な発言を行い、野田佳彥元首相が國有化に踏み切った。これらは、いずれも両國関係の正常な発展に影響を及ぼした。その後に発足した自民黨政権では、安倍首相が靖國神社を參拝し、釣魚島問題や歴史問題で中國の國民感情を害し、日中関係をさらに悪化させてきた」と指摘しました。
そして、両國の政治関係の現狀について、「大半の責任が日本側にある。より正常な狀況に戻すためには、日本側が歴史の事実に目をつぶらず、事実を事実として認める勇気をもつことが必要だ。目下の狀況を何とか克服しなければいけない」と話しました。
この3月に開かれた中國の全國人民代表大會（以下「全人代」）で、中國の王毅外相は中日関係について、「日本の政府と指導者は両國関係を改善しなければならないと公言しつつも、いたる所で中國に難癖をつけている。これはまさに二面的なやり方だ」という発言をしました。これに対して、鳩山氏は賛同の意を表し、「日本政府が、一方では中國との友好を主張し、もう一方では中國のことを西沙、南沙、釣魚島などの區域における軍事的脅威であると誇張して、『中國脅威論』を言いふらしている。これは自信の無さの表れである」という見方を示しました。
さらに、「中國経済が絶えず成長を続けているのに対して、日本は『失われた20年』に陥ってしまった。このことが、戦後、経済の高度成長により確立された日本の自信にダメージを與えた」と分析した上で、「このような二面的ななやり方では、日本にとってメリットはない」と指摘しました。
一方、歴史問題について鳩山氏は、大半の教科書が説明不十分で、正しく説明していないこともあり、大多數の一般國民が領土問題や南京大虐殺をはじめ、両國間の歴史問題に対して正しい認識をもつことができていないと示しています。
また、席上、鳩山氏は、中國の全人代が承認した「第13次五カ年計畫」について、「大変畫期的なことだと思う。5年間の計畫にとどまらずに、2030年、2050年を見據えた中長期的な目標をもって、具體的な政策を推し進めようという強い意思を感じられる。こういう大きな構想に対して、日本が早い段階で協力の意思を示すメッセージを出すことは、日本にとっても、日中関係にとっても、世界の安定にとっても大きな意味を持つと思う」と期待を寄せました。
なお、中國公共外交協會の主催による「中日著名人ジャーナリスト対話」は4日東京で、「友好と共通認識の拡大、民間の実務的協力の推進」をテーマに開かれ、中國からは「人民日報」、中國國際放送局（CRI）、日本語月刊誌「人民中國」などのメディア関係者が出席しています。
(中國國際放送局)
関連記事：
