日本は軍事力の前線を大きく西へ移したが、同國の軍高官はこれに適応していないようだ。中谷元防衛相は27日に與那國島を視察し、監視隊庁舎の屋上に上がった。屋上には、沖縄本島と與那國島の地図があった。自衛隊の責任者から、與那國島と釣魚島および台灣の距離について聞いた際に、中谷氏は「南西諸島ってどこまでかな？」と口にした。
與那國島の沿岸監視部隊は現在160人規模だ。環球時報の記者は28日、防衛省陸上幕僚監部に電話取材し、與那國島の増員の予定はあるかと質問した。擔當者は「分からない」と答え、その他の質問への回答を拒否した。
ほぼすべての國際メディアが、「日本が東中國海の係爭中の島嶼付近にレーダー基地を設置」と強調している。米CNBCは、「日本は28日に東中國海の新たなレーダー基地の運用を開始したが、中國の不興を買うことになりそうだ。これはアジアの2大國が続ける領土係爭をエスカレートさせた。戦略アナリストは、これが中國の同地域における活動を妨げることはないと指摘した。東中國海の係爭中の島嶼に対して、日本も中國も実効支配に向けた強制的な措置を講じていない。しかし小さな出來事が敵意を急速に拡大し、軍事的対抗を引き起こすことが懸念されている」と論じた。韓國・ニューシスは、「與那國島の軍事力配備を皮切りに、日本は2018年末までに鹿児島県奄美大島と宮古島の自衛隊増員計畫を制定した。これは日本が東中國海の防禦強化を急ピッチで進めていることを意味する。これまで釣魚島付近の防衛を擔當していた自衛隊は、主に600キロ離れた沖縄に配備されていたが、與那國島は釣魚島から150キロしか離れていない。自衛隊の與那國島常駐により、中日の釣魚島および東中國海の係爭を巡る軍事的緊張感が高まることになる」と報じた。
（チャイナネット）
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