対外経済貿易大學（UIBE）と國際連合工業開発機関（UNIDO）の共同研究プロジェクト「中國、東南アジア・南アジア諸國の世界バリューチェーンおよび生産能力の國際協力」のキックオフミーティングが、このほど北京で開かれた。UNIDO本部の原口信也・工業研究調查官は、中國網の獨佔インタビューに応じた際に、「中國の経済発展は健全かつ安定的だ。中日両國の企業間提攜は、技術集約型の産業チェーンの川上に移行することが期待されている」と話した。
原口氏は、日本企業の対中投資はこれまで、労働集約型産業に集中しており、生産した製品を日本や各國に輸出していたと述べた。しかし現在は、中國企業の技術水準が向上し、人件費も高騰している。そのため日本企業の対中投資は今後5年間に渡り、技術集約型の産業チェーンの川上に移行する可能性がある。原口氏は、「特に中國のIT産業と新エネ産業などが力強く発展している。例えば風力発電を含むクリーンエネルギー産業も発展している。これらの分野で、中日両國の企業は協力を強化する意向を持っている」と話した。
原口氏は中國経済の將來性について、現段階の中國経済は健全かつ安定的な発展の段階にあり、懸念材料は見當たらないと述べた。原口氏は、1人平均のGDPが一定水準に達し、成長率がやや低下するのは正常なことであるとした。中國は現在、6.5−7％の成長目標を打ち出しているが、これは非常に高水準の成長だ。中國経済がこの成長と発展を維持すれば、遅かれ早かれ先進國の仲間入りを果たすだろう。これは世界経済に重大かつ積極的な影響を及ぼす。
（チャイナネット）
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