新華網東京3月23日（記者/劉秀玲、沈紅軍）日本の新安保法が３月２９日から正式に施行される。「戦爭立法」の名をもつこの安保法が、集団的自衛権の行使を核心とし、自衛隊の海外での軍事行動を緩和することは、戦後日本に半世紀にわたって続いた「専守防衛」政策のまもなくの終了を示している。
アナリストは次のように指摘する。日本國內の公正且つ平和的及び有識者達の批判を受けても、局面を逆転させるにはこれらの力では及ばなかった。新安保法が日本に「戦爭ができる國」としての大きな一歩を海外で踏み出させたことは、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かすだけでなく、日本に危険に満ちた道を進ませることにもなるだろう。
重大な転換
新安保法は昨年の９月、一面の反対の聲の中、日本の與黨連合にコントロールされた日本の國會で強行採決された。當法律は『平和安全法制整備法』と『國際平和支援法』という２部分で構成されており、その核心的な內容は日本の集団的自衛権の解禁にある。
『國際平和支援法』は実質的には『自衛隊の海外派遣恒久法』で、その目的は自衛隊の海外での軍事行動を緩和することにあり、この法律の施行後、日本は必要に応じて隨時海外へ兵を派遣し、また他國の軍隊に弾薬輸送や戦機への空中給油といった後方支援を提供することが可能になる。
新安保法の実施は、第二次世界大戦の終結以來、日本の安保政策における最大の転換で、日本が「専守防衛」という國策を捨て、戦爭を放棄し、集団的自衛権の行使を禁止した平和憲法をも有名無実化させるものとみられる。
新安保法の施行後、日本は間接的或いは自発的に戦爭に參加する可能性が大いに高まり、日本は米國に追隨して地域と國際の事務により多く介入していく見通しだ。日本・安倍晉三首相を代表とする日本・右翼勢力の誤った戦爭観や歴史観の影響のもと、北東アジア地域及び世界情勢には重要な変化が生じることが予見できる。
