新華網北京3月22日（記者/恵暁霜）日本・防衛大學を今年春に卒業した學生のうち、引き続き勉強して自衛隊の將校となるのを選択しない學生の人數がほぼ去年の2倍で、20數年來の最高となったという。
防衛大學の學生は卒業後、原則として引き続き勉強して將校に昇進しなければならない。しかし、日本メディアの19日の報道によると、今年の卒業する學生419名のうち47人が將校に昇進するつもりはなく、民間企業への就職などを選択している。將校就任を拒む學生の人數は日本の大地震の翌年、即ち2012年には4人と最低で、その後徐點に増えているとのことだ。一部の防衛省職員は、將校就任を拒む學生數の増加は、一方では日本の雇用情勢の好転と関係があり、同時に「安全保障関連法（ 安保法）と全く関係ないとは言いかねる」と述べている。安倍晉三首相及び彼の指導する自民黨が昨年、安保法案を強行推進して參議院で可決させ、集団自衛権を解禁させた。日本の野黨と民衆は新安保法に強く反対し、戦後日本の平和憲法の趣旨が破壊され、日本は戦爭の道を進む危険があるとみなした。
防衛大學では今年將校就任を拒んだ學生の人數が1992年以來で最高となっている。また、當年94人の學生が將校就任を拒み、その數は歴代最高となった。1991年には、當時の自民黨政権が灣岸戦爭の機會を借りて、海外への自衛隊派遣を大いに推進していた。
（新華社より）
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