米ブルームバーグは17日、「中國は19世紀の米國から何を學べるのか」をタイトルとする記事を掲載した。中國経済がかつての高度成長から、ノーマルな成長へ転換するなか、それを他國の過去の事例と比較する言論が目立っている。もっとも多いのは日本との比較。中國を貶める人は、ソビエトのような“解體”さえありうるとまで予言した。しかし、注目はされていないが、実はもう一つの比較対象がある。それは19世紀末の米國だ。
この比較は実に合理的と言える。內戦後の米國は経済の急成長を成し遂げた。大規模な投資、技術の進歩、人口の都市部移住がその原動力。波亂もあったものの、やがて米國は世界一の経済大國となった。それはいまの中國も目指していることだ。
國際通貨基金（IMF）のエコノミストだった任永力氏は、「優位性や成長速度、世界への影響力などで比較すると、中國の&頭は當時の米國と似通っている。生活レベルが大幅に向上し、雇用創出のため大規模なインフラ建設などが行われた。民間企業は潤沢な、廉価な労働力に恵まれている。當時の米國は數百萬人に上る移民が貢獻したが、今の中國は膨大な農村部人口に支えられている。當時の米國は鉄道を建設し、西部への定住や地域の発展を推進。中國は過去20年で世界最大規模の鉄道網を構築した」と指摘している。
経済規模の大きい中國は、日本や韓國のように、外需頼みで経済成長を引っ張っていくわけにはいかない。米國と同様に、內需拡大を通じてよりバランスの取れた発展の道を探らなければならない。経済の構造転換、余剰生産能力の解消を図るなか、中國は炭鉱や製鉄工場の閉鎖を計畫し、労働力をより高い生産効率の得られる新分野へ誘導している。 これについてエコノミストのアレックス ・ウルフ氏は、「米國が経済の発展初期で経験した痛みとよく似ている。當時の米國政府は政策支援を通じ、構造転換にともなう“激痛”をある程度緩和した。今の中國政府も同様に取り組んでいる」と指摘。また、ストラテジストのアンディ・ロスマン氏は、「當時の米國と同じく、中國は壯大で、二度とない経済の急成長期を経たばかり」との見方を示した。
（チャイナネット）
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