國務院弁公庁はこのほど、「衆創空間（ソーシャル・イノベーション・プラットフォーム）の発展加速による、実體経済のモデルチェンジ・アップグレードへの貢獻に関する指導意見」を発表し、革新に向けた既存の政策ツールを十分に活用すると共に、既存の政策の潛在力を発掘し、政策の実施を強め、衆創空間の発展を支援する政策體系を構築する方針を明らかにした。京華時報が伝えた。
同意見では5つの重點任務が提起された。具體的內容は以下の通り。
○電子情報、バイオテクノロジー、近代農業、ハイエンド裝備製造、新エネルギー、新材料、省エネ・環境保護、醫薬・衛生、文化クリエイティブ、現代サービス業──の10大産業分野で衆創空間の建設を加速する。
○大手基幹企業が主力業務の方向性と市場メカニズムに基づき、その他の創業主體と協力・提攜し合い、大手基幹企業を中心とし、大學・研究機関が積極的に參與し、中小零細企業の成長と発展をけん引する産業革新生態コミュニティを形成することを奨勵する。
○研究機関や大學が、それぞれ強みを持つ専門分野において、科學技術者を中心とし、研究成果の転化を主な內容とする衆創空間を建設し、科學技術型革新・創業に向けた専門サービスを提供するよう奨勵する。
○國家自主革新モデル區や國家ハイテク産業開発區などで國家級革新プラットフォームを建設する。重點區域に革新・創業資源が集まっている強みを生かし、科學技術企業インキュベーター、アクセラレーター、産業パークなどと共に革新・創業生態係を形成する。
○大手基幹企業、大學、研究機関と國外の先進的なインキュベーターが協力し、衆創空間発展の國際化レベルを引き上げるよう奨勵する。
同意見はまた、財政・資金面の支援、稅政策の優遇、金融手段の革新などの方面から衆創空間の発展を支援するとした。
・各種エンジェル投資、ベンチャーキャピタルなどを衆創空間と組み合わせ、投融資モデルを改善するよう奨勵する。
・エンジェル投資、ベンチャーキャピタルファンドが衆創空間と雙創（イノベーションと起業）基地內で業務を行うよう奨勵する。
・衆創空間で発生する研究開発費、企業と大學・研究機関が衆創空間に委託して行う研究開発および、零細企業が実施する研究開発（あるいは受託した研究開発）で発生する費用のうち、規定の條件に合致するものは、研究開発費の稅引前追加控除を受けることができる。
・軍用・民間用標準の共通化を進め、民間用分野の知的財産権の國防・軍隊建設分野での運用を推進する。軍事技術の民間用への移転における二次開発費のうち、関連の規定條件に合致するものは、研究開発費の追加控除を受けることができる。
（人民網日本語版）
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