新華網&&2月19日（記者/何自力 王昀加）台灣當局の元指導者である李登輝氏は最近、新書『餘生：我的生命之旅與&灣民主之路（余生： わが人生の旅と台灣民主化の道）』を発表し、「釣魚&列島（即ち釣魚島）は日本の領土に屬する」「両岸は2つの國家」といった「媚日（日本に媚びる）」、「台灣獨立」の言論を再び投げかけ、台灣社會の大衆の憤怒を誘発し、各界の関係者はこれに対し次點と反駁（はんばく）している。
台灣當局指導者の幕僚機関の陳以信報道官は17日、李登輝氏の言論に対して反駁し、台灣當局は釣魚島が台灣の屬島だと一貫して主張する。この立場を否定するいかなる見解も、當局と民衆はいずれも受け入れることはできないと指摘した。中國國民黨主席候補者の洪秀柱氏は、李登輝氏が退任した台灣當局の指導者として、このようなでたらめな言論を一度も止めることなく発していることは、実に不思議で、退任した指導者の特別待遇を放棄するべきだとの見方を示している。台灣地區の立法機関である國民黨の林徳福黨団書記長は、かつて台灣當局の指導者を2期務めた李登輝氏が、退任後にこれらの話をするのは非常に不適切で、人民は受け入れることができず、たいへん嫌悪感を感じるとの見解を示した。
李登輝氏が新書の中で「両岸は２つの國家であるべきだとの考えが正しいはずだ」などと揚言したことに対し、國民黨中央文伝會主任委員の林奕華氏は次のような見方を示している。蔡英文氏は當時李登輝氏が「両國論」を投げかけた際の主要な推進者で、今ではすでに台灣當局の次期指導者に當選しているので、李登輝氏の言論に対し直ちに正式な態度表明を行い、この機を借りて両岸政策について完全に且つはっきりと述べ、各界の気がかりを取り除くべきだ。しかし記者が原稿を送信する時點で、蔡英文氏はこれについていかなる態度表明も行っていない。
（新華社より）
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