軍事改革の幕が正式に開かれた。中國國防部の楊宇軍報道官は、「今回の戦區改革は、軍事委員會が全體を管理し、戦區が戦いに焦點を絞り、軍種が各自建設に勵むという全體原則を出発點とし、わが國の安全環境および軍隊の使命・任務に基づき確定されたものだ。これは國家主権、安全・発展の利益をより良く維持し、地域の安定と世界の平和を維持することを促す。わが國は防禦的な國防政策を貫いている。これは中國の政治制度、発展戦略、対外政策、歴史・文化・伝統によって決まっており、変わることはない」と述べた。
しかし中國が発足した5大戦區について、一部の西側メディアはこれを地域の「脅威」と誇張している。1日付の日本経済新聞は、中國の軍隊改革は同國の軍事史における最大の「アップグレード」であり、解放軍の効率と能力を高めるが、「地域の不安定要素になることは間違いない」と報じた。
北京軍區空軍の元副政治委員である余愛水少將は、中國網の獨佔インタビューに応じた際に、次のように指摘した。
今回の中國の軍事改革は、新思想・理念の指導に基づくトップダウン設計だ。軍事委員會が全體を管理し、戦區が戦いに焦點を絞り、軍種が各自建設に勵むという新たな枠組みを実現する。これは中國軍が機會化戦爭の従來の構造から、新型・現代化・情報化戦爭に対応する飛躍の需要によるものだ。
世界のすべての國および軍事力は、中國の軍事改革を積極的・肯定的にとらえなければならない。これは合理的かつ理性的な、賢明な見方だ。その他の判斷を下したり、その他の態度をとれば、それは中國軍の性質・戦略および発展のすう勢を十分に理解・研究しておらず、智慧と深みが欠けていること、もしくは別の意図があることを意味する。日本メディアを含む異なる解読は、非友好的な態度の現れだ。これには故意に不安と恐慌ムードを引き起こし、良からぬ目的を達成する狙いがある。
國民間および軍隊間の友好の維持は、中日に必要な正確な選択肢だ。こうして初めて最大公約數を手にし、ウィンウィンを実現できる。日本は地域外の國の內政幹渉を防ぎ、騙されることに注意が必要だ。日本人には自國の運命を握る知恵がある。しかし日本の今後長期に渡る最高戦略は、地域外の國に利用されるべきではなく、「鉄砲玉」、「駒」、「手先」になるべきではない。この重大問題において、日本は冷靜になり深く思考し、理性的かつ合理的に判斷を下すべきだろう。さもなければ、國家発展の正確な方向を見失うことになる。
（チャイナネット）
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