中國公安部（省）はこのほど、北京のイノベーション発展をサポートする&&國政策20項目を発表した。外國人の查証（ビザ）、入國 出國、滯在 在留などに関連するそれらの政策は、今年3月1日から実施される。公安部は昨年も、上海科學技術イノベーションセンター建設を支援する12項目の&&國政策を打ち出しており、今回も人材強國戦略を着実に進め、イノベーションの発展牽引を促進し、&&國改革を進める上で、重要な措置となる。人民日報が報じた。
今回の政策は主に、北京において、イノベーションの発展に貢獻する外國籍のハイレベル人材や海外留學から帰國し、起業する外國籍の華人、外國籍の若者の學生、起業チームの外國籍メンバーを対象にしている。外國籍の人材を切実に必要としているものの、政策の制約などがネックとなり人材が集まらなかった分野の発展が狙い。中関村國家自主イノベーションモデルエリアでまず試行される。同政策には、▽認定基準に適合する外國籍のハイレベル人材が永住権をスムーズに申請できるようにする▽公安部が、中関村に外國人専用の永住サービス窓口を設置し、審查期間を短縮する▽中関村市場化外國籍人材の永住申請において、ポイント評価制度を制定する▽中関村の起業チームの外國籍メンバーや企業が招聘した外國籍の技術者が、ビザや長期在留許可を取りやすいようにする▽博士以上の學歴を有しているか、中関村で長期にわたり起業している外國籍の華人が、永住許可を取得できる便利な制度を制定する▽北京以外の大學の留學生が中関村で短期実習することを許可する▽北京の大學に通う留學生が中関村で兼職 起業することを許可する‐‐‐などが含まれている。
（人民網日本語版）
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