「住宅融資に稅控除を行う可能性が高くなってきた。もし実現すれば、不動産市場は上向くだろう」。中原地産のシニアアナリストである張大偉氏は「証券日報」の取材に対しそう答えた。
市場では「住宅融資に稅控除」の情報が流れている。その影響を受け、萬科A、保利地産など多くの不動産株が12月1日にストップ高となった。不動産銘柄全體では2.5％の上昇となった。2日の大引けまで不動産銘柄は上昇を続け、5つの株でストップ高となった。
「証券日報」によると、財政部は今年9月8日に「安定成長を支持するための財政政策措置」を発表した。財政體制などの改革を強く推進し、営業稅から増値稅への移行試験を適宜推進し、消費稅改革を推進することで、資源稅費改革案や個人所得稅改革案を全面的に推進するという。11月、國家指導者も多くの場所で不動産の在庫減少の実現について言及してきた。
中國の個人所得稅の徴稅基準は、1980年代より3回にわたる調整が行われてきた。2006年には1600元に、2008年には2000元に、2011年から現在までは3500元と年點引き上げられてきた。現在、最後の徴稅基準調整が行われてから4年が経っている。
「証券日報」の取材に対し専門家は、住宅融資利息の稅控除は3つの面で成立可能性が高いと述べる。厳躍進氏によると、まず政策面から見て、政府は今年、個人所得稅改革に対する意欲が比較的高く、それは経済體制改革下における財政稅務體制改革の需要にも合っている。2番目に、不動産市場の発展という面から見て、所得稅控除の方法を通じて不動産のローンのコストを下げることは、現在の不動産市場における在庫余りを減らす効果がある。最後に消費の面から見て、不動産購入者の購入コストが下がることで、可処分所得の増加につながり、不動産業界以外の消費の刺激につながると指摘する。
現在の北京の一般的収入水準と住宅ローン狀況に対してデータ予測をしたところ、もし各種社會保険を引いた収入が2萬元前後の人が、150萬元前後する五環外の不動産でローンを組んだと仮定した場合、月當たりローン返済額は1萬元前後となる。現狀では稅引き後の純収入はわずか6880元だが、稅制改革後は9255元に増える可能性が高い。つまり毎月2375元の収入増となり、ローンが23％減る計算となる。
（チャイナネット）
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