【新華社北京11月14日】中國外交部の洪磊報道官は13日の定例記者會見で次のような見解を示した、中國の南沙諸島の一部島礁での建設活動は完全に中國の主権の範囲內のことであり、特定の國に対するものではなく、いかなる國にも影響を與えることはなく、非難されるようなものではない。日本は南沙諸島の主権問題でとやかく言う権利がない。
當日、ある記者は次のように質問した。報道によると、日本の 安倍首相は20カ國・地域（G20）サミット、アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳會議及び東アジアサミット（EAS）など一連の國際の場でで、中國が南中國海での島礁の建設活動問題を取り上げることが計畫している。日本の菅義偉官房長官は南中國海問題が地域の平和に直結し、國際社會全體が関心していると稱した。中國側はこれに対しどう評価するか。
洪磊報道官は次のように答えた。日本は南中國海問題の當事國ではない。しかし、歴史上には、日本が嘗て一度南沙諸島を佔領し、戦後に中國政府が取り戻した。前世紀70年代中日國交正常化したとき、日本は『ポツダム宣言』の関連規定を守ることを承諾した。日本は南沙諸島の主権問題でとやかく言う権利がない。
また洪磊報道官は「我點はエリア外の國に言動を慎み、地域の各國が南中國海の平和と安定を守る努力を尊重するよう促します。」と述べた。（翻訳・編集/呉寒氷）
（新華網日本語）
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