中國外文局と日本の言論NPOが共同で実施した第11回北京─東京フォーラム「2015年中日共同世論調查」の調查結果が22日、北京で発表されました。調查結果によりますと、去年に比べて、回答者の相手國に対する好感度が依然として低く、領土問題や歴史問題など敏感な問題における意見の食い違いが目立っているものの、両國関係に対する見方にはやや積極的な変化が見られたということで、両國間が関係回復に向けた民意の醸成にもつながる変化だろうと見られています。
調查では、「中日関係は現在重要である」（どちらかといえば重要であるを含む）と答えた回答者は中國で前年比5.1ポイント増の70.1％となり、 5年ぶりに上昇に転じました。日本では前年比3.8ポイント増の74.4％となっています。
また、相手國に「良くない印象」（どちらかといえば良くないを含む）を持つと答えた回答者は中國で78.3％となり、去年の86.8％から好転した一方、「良い印象」（どちからといえば良いを含む）は前年比10ポイント増の21.4％まで上昇しました。日本では中國に「良くない印象」を持つと答えたのは88.8％で、去年の93％からやや改善しました。
その一方、「日中関係の発展を妨げるもの」について、「領土問題」と答えたのは中國で66.4％、日本で56％となり、両國民の間で最も懸念されていることが明らかになりました。今年8月に発表された「安倍談話」に対しては、中國で74.1％が「評価しない」（あまり評価しないを含む）と答えています。なお、日本首相の靖國神社參拝問題について、「公私ともに參拝すべきではない」と答えたのは中國で60.2%となっています。
今回の調查は今年8月下旬から9月末にかけて、中日両國で同時に実施されたものです。同調查が2005年から始まって以來、北京─東京フォーラムの重要な構成要件として、両國の民意を反映し、相互理解を深めるための重要な手段の1つとなっており、フォーラム全體にとっても、參考指標と話題を提供する重要な根拠のひとつとなっています。
北京─東京フォーラムは、2005年から年に1回のペースで北京と東京で交互に開催され、中日間のハイレベルな交流プラットホームの1つとなっています。中國外文局と日本の言論NPOの主催による第11回北京─東京フォーラムは23日に北京で開かれ、中日各界からゲストやパネリスト計500余名が參加する予定です。
參加者らは、両國の政治や外交、経済貿易などの分野における議題に関し、広く議論を繰り広げ、両國関係の長期的且つ健全な発展を推進するため、衆知を集めます。
（中國國際放送局）
関連記事：
