
(資料寫真)
安保法案は今なお審議中だが、防衛省は5月に策定されたこの資料の中で、法案成立後の行動日程を「予見」し且つ「列記」ており、日程には來年2月、法案が正式に発効してから、日本・自衛隊を南スーダンに派遣し國連平和維持活動(PKO)に參加させることまでも含まれていたという。資料は日米同盟の調整メカニズムに及ぶ內容の中で、自衛隊と米軍との調整を「軍隊間」の調整と稱していた。しかし、日本の現行の憲法および法律によれば、自衛隊は「軍隊」や「國防軍」ではないのだ。
日本・中穀元防衛大臣は答弁でこの資料に事実が存在するのを認めているが、野黨が提起した関連質疑への回答を拒否しており、當日審議は中斷された。
