【新華社北京7月23日】北京青年報の報道より。記者が21日に國家統計局から得た情報によると、來年からわが國では全國全ての地級都市の労働力・就業データに対し、毎月の月例調查が実施されるという。現在我が國では全國31省都都市に対し労働力の月例調查を行っており、全國全體の就業狀況の変化をより全面的に反映させるために、國家統計局は來年から月例労働力調查の範囲を大都市から全國全ての地級都市まで拡大し、毎月の調查のサンプル數は約12萬戸とする。同時に調查內容についても、いっそう豊富にさせ、就業の質の面を反映させる內容を増やす見通しだとのことだ。
現在の全國31省都都市に対する失業率調查に基づいて見ると、今年上半期の就業情勢は全體的に安定している。この31省都都市の失業率はほぼ5.1 %程度を維持し、変動幅は0 . 2ポイントを超えていない。そのうち1月～3月は、春節（中國の舊正月）休暇の影響を受け、失業率は月ごとに上昇する傾向にあり、3月には5.19%の高値に達している。その後失業率は月ごとに反落し、6月には上半期の最低値、5.06%まで下がり、前年の同時期とほぼ変わらない。上半期の失業率全體の動きから見ると、ここ數年のデータはほぼ一致しており、大幅な上昇は現れておらず、大幅な低下も見られない。
（新華網日本語）
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