日本メディアは次のように報じた。北海道旭川、山形県、高知県の馬路村などは新しい安保法案に反対の意を示している。馬路村議會は一つの聲明の中で「今年は第二次世界大戦集結70周年にあたる。我點は當村の多くの人點が戦爭で亡くなるか、戦爭で傷を受けたことを忘れてはならない。現在の日本は正に一歩一歩戦爭に參與する國になるよう企てられているが、我點はこれに対し見て見ぬふりをすることはできない。」と伝えている。

  長野県大鹿村議會は「米國が先に発動した戦爭にも、政府の判斷だけで參加する可能性がある」と懸念している。徳島県那賀町議會は、新しい安保法案は「日本國內に報復的のテロ活動を引き起こす恐れがある」、とみなしている。

  一部の地方議會は、法案が平和憲法に対し何らかの影響を生じさせ、また日本の戦後70年以來の平和環境を破壊する可能性があると懸念している。

  福島県金山町議會は、新しい安保法案が「明らかに違憲」だと伝えている。兵庫県尼崎議會は聲明で、「憲法では日本は二度と戦爭をする國にならないと規定している。政府が平和憲法の解釈を変更して安保法案を成立させれば、日本の発展の道を変えるかもしれない」と懸念の意を表している。