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【新華社北京5月30日】日本の安倍晉三首相は米軍の武力行使を日本自衛隊が後方支援する「重要影響事態」での対象範囲として、南中國海も否定しなかったということに対して、中國外交部の華春瑩報道官は２９日、日本側に人為的に地域時局の緊張を誇張しないで、隣國との相互信頼や當該地域の平和・安定を増進するのにプラスになることをより多く行うよう期待していると示した。
同日の定例記者會見で、ある記者は次のように質問した。報道によると、28日、安倍首相は日本衆院平和安全法制特別委員會で質問に答えた際、米軍の武力行使を日本自衛隊が後方支援する「重要影響事態」での対象範囲として、南中國海も否定しなかった。南中國海で「重要影響事態」が発生する可能性を問われた際、安倍首相はある國が南中國海で埋め立てをしており、さまざまな出來事が起きている中で、具體的に法律の対象とするかは言及を差し控えたいと述べた。中國側はこれに対しどのようにコメントするのか。
これを受け、華春瑩報道官は次のように示した。歴史の原因で、日本は軍事安全分野における政策の動きがずっとアジア隣國と國際社會からの強い関心を受けている。中國側は日本側に歴史的教訓を切実に汲み取り、アジア隣國の安全への関心を重視し、軍事安全分野において慎重に事を行い、平和発展の道を堅持し、人為的に地域時局の緊張を誇張しないで、隣國との相互信頼や當該地域の平和・安定を増進するのにプラスになることをより多く行うよう期待している。 （翻訳・編集/謝艶）
（新華網日本語）
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