【新華社北京4月17日】責任ある態度で東アジアの歴史や地域の安全に対応するなら、中國領・釣魚島及びその付屬島嶼を日米の間もなく改定する防衛協力指針（ガイドライン）の適用範囲內に置くべきではない。
日米は月末にワシントンで外務・防衛擔當閣僚による日米安全保障協議委員會會議を開き、新たな指針（防衛協力指針）の內容を確定する。これは指針の37年間に行われる2回目の改定にあたる。情報によれば、両國は釣魚島及びその付屬島嶼を改定後の新指針の適用対象にしようとしているという。
米國は中日間に歴史のくさびである釣魚島を打ち込み、日本を抱き込み、中國に対抗するための足掛かりとしている。『カイロ宣言』『ポツダム宣言』および『日本の降伏文書』に基づくと、台灣の付屬島嶼である釣魚島は台灣と併せて第二次世界終戦終結後に中國に返還されるべきだったのだ。しかし、20世紀70年代に、米國は釣魚島をひそかに日本へ與え、中國の領土主権をひどく侵害し、現在の中日の領土紛爭に禍根を殘した。
2012年9月、日本政府は中國の斷固とした反対を顧みず、橫暴にも釣魚島に対し「國有化」を実施した後、米大統領、米國務長官、米國防長官といった軍部・政治の要人が「釣魚島及びその付屬島嶼は米日安保條約に適用される」と、何度も明確に名言し、日本による中國の領土を橫領・佔領しようとする日本を支え勵ました。
二回目の改正後のガイドラインが中國領土である釣魚島及びその付屬島嶼を標的にしようとしていることは、法的根拠がなく、道理に合わない。そして、國連憲章の原則に背くだけでなく、中日間がかつて「棚上げ」することで達した共通認識にも背いており、アジア太平洋地域の平和と安定に不確実性の一要因を加えてもいる。
アジア太平洋地域の政治は比較的安定し、経済は成長を続け、安全保障対話が活発な全體的な情勢の下、日米両國が特定の第3國に対して二國間の軍事同盟を強化し、軍事協力を拡大するやり方は、明らかに時代の流れに反している。
一言でいえば、日米両國が防衛協力の適用範囲を勝手に拡大すれば、アジア太平洋さらには世界の平和、安定、繁栄を損ねるだけだろう。
（新華網日本語）
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