【新華社北京4月13日】２０１３年１１月１８日、米國のケリー國務長官は、米州機構（ＯＥＡ）の會議で「モンロー主義は終結した」と宣言した。（１８２３年にモンロー大統領が出した宣言に由來する米國の外交原理の一つ。アメリカ大陸への不幹渉を求めた。孤立主義全般を指す語としても用いられる。）ケリー國務長官はまた、次のように述べた。米國は北米大陸の他國の國內事務に幹渉することなく、平等のパートナーシップと共同責任を基盤として、北米大陸諸國との関係を築くために盡力する。南米諸國の経済力と自発的な意識が強まったことで、米國は南米諸國に対する幹渉とコントロールを緩めざるを得なくなったと人點は、信じ始めたようだ。
一方で、アルゼンチンの政治評論家、ジョアン·ガブリエル氏からみれば、「モンロー主義」はまだ終結しておらず、米國は「一度も決別したことがない」。対照的に、米國人は「より聡明な方法」で南米諸國への影響力を強固にしている。以前のように単純かつ粗暴に軍事力で幹渉するのではなく、政変を企てること、あるいはアメとムチを使い分けることによって、南米諸國を服従させたり、丸め込ませたり、分裂させたりするに過ぎない。なぜなら、米國は「自國の実力が低下し、世界の構造が変化したことを直視する」必要があるからだ。
２００１年に米國がテロと闘う戦爭を始めて以降、戦略の重點の移行と長期的な放任によって、米國の南米諸國での影響力は低下し続けている。２００８年に米國で金融危機が蔓延し、経済力が失速し、対外への資金投入が減少したことによって、米國の南米諸國に対する経済的影響力は大幅に減退した。
これと同時に、南米諸國はバルク品の価格の優位性から益を得て、経済力が絶えず増強し、金融危機によって南米諸國とアジア諸國の経済的な結びつきが加速した。アジア太平洋市場に向け、新興市場諸國との協力を強化することが南米諸國の経済と外交の多元化における重要な方向になっている。
世界の構図の調整、特に過去十數年間における南米諸國地域の新しい変化によって、米國は南米諸國政策により実務的な調整を行うように迫られた。米國が必ず直面するもう一つの現実は、南米諸國地域の大國の&頭と地域一體化の急速な進展だ。実力が向上しているブラジルは、新しい地域リーダーになり、同時に、南米諸國は政治的団結を強め、地域一體化のプロセスを加速してきた。このうち、２０１１年の米國とカナダを除いた南米諸國とカリブ共同體の発足は、南米諸國が米國主導の西半球システムから離脫した重要で象徴的な出來事となった。
現在の國際的背景のもとで、米國が「モンロー主義」の終結を宣言したことは賢明と言える。しかし、今後にかけて米國がケリー國務長官が述べたように、南米諸國を「平等のパートナー」と位置付け、「どのようにして、又はいつ南米諸國の事務に幹渉するという聲明を発表しない」かどうかは尚、観察する必要がある。
昨年１２月末に、キューバと米國は半世紀にわたる國交斷絶を克服し、國交正常化のプロセスに乗り出した。オバマ大統領が提供した政策に対する解釈に「キューバへの制裁が効力のない政策だったことを歴史が立証している。」と記載されてある。しかし、その２カ月後、米國とキューバの関係、さらには南米諸國との関係改善へと期待感が高まりつつあるときに、オバマ大統領が「歴史によって効力がないと立証された制裁政策」を「米國の安全保障に脅威となる」ベネズエラに実施すると宣言した。
発言も、行動もすべて自國の利益が最優先だ。まさに米國の南米諸國に対する政策のこういった二面性が長期的に南米諸國の米國への不信任を招いている。第７回米州サミットの開催を前に、キューバと米國の國交正常化への動きが示唆する米國と南米諸國との関係回復と米國の制裁によるベネズエラと米國の緊張化といった矛盾のある狀況下で、會議に出席する南米諸國は、オバマ政権の南米諸國と関係改善に向けた米國側の誠意と動機に疑念を持たずにはいられないだろう。
（新華網日本語）
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