しかしよくわからないのが米國である。中國に対して「國際公共財を提供しろ」「國際的な責任を負え」と迫りながら、中國がその通りに行動しようとすると、それを真っ先に阻止しようとする。
なぜこんな矛盾が起きるのだろうか──。米國が自分の「公共自動車」を持っているからだ、という見方がある。國際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（世銀）のことである。両者はともに米國が作ったブレトンウッズ體制の柱である。アジアでは、米日が主導したアジア開発銀行（ＡＤＢ）がある。
しかしこれらの「昔の車」はいまや、新興大國や中小國などのアジアの國の期待に応えられなくなっているのである。
しかも実際、これらの公共財は真の「公共」ではない。世銀の総裁は米國人が就くことになっているし、內部のルールも彼らが決める。ＡＤＢの総裁には日本人が就き、米國の基準で運営される。
世銀は國際復興開発銀行とも呼ばれるが、実際にはアジアにおける大量のインフラ需要に見て見ぬふりをし、融資に対して高いハードルを設けている。ＡＤＢ自身が試算しているように、アジアにおける２０１０～２０２０年の１０年間のインフラ資金需要は８兆２０００億ドル、年換算では８２００億ドルが見込まれている。しかし、そのＡＤＢが２０１３年に融資したのはわずか２１０億ドルに過ぎない。つまりアジアのインフラ建設にほとんど役立っていないということだ。
こうした中、中國とその他の國が主導するＡＩＩＢがフォローの風に乗って動き出そうとしている。先は長い道のりであり、曲折も予想されている。しかし開放スタンスを堅持し、世界に向かって國際公共財を提供していけば、たとえ向かい風を受けようとも、前進を続けていくであろう。
（チャイナネット）
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