今年は中國人民抗日戦爭・世界反ファシスト戦爭勝利70周年だ。中國と國際社會は共に國際的な真理と正義、勝利の成果を守り、世界の平和的発展を促しており、侵略の歴史の評価を覆すことを決して許さない。『人民日報』は「歴史を心に刻み、平和擁護を」と題し、本日から3本の評論を続けて掲載する。（文：歩平・中國社會科學院近代史研究所學術委員會主任、中國抗日戦爭史學會會長。人民日報掲載）
2015年は中國人民抗日戦爭・世界反ファシスト戦爭勝利の70周年に當たる。過去を省みる鍵となる今年、かつて日本軍國主義によって深刻な苦難を被ったアジアの國點は共に正義の聲を発し、日本に歴史認識で責任ある態度を取るよう求めている。駐韓米國大使や米國務院スポークスマンも早くも今年初めには、1995年の村山富市首相（當時）の談話を継承するよう安倍晉三政権に望んでいることを公に意思&&している。
あの戦爭の性質をどう認識すべきか、歴史からどう教訓をくみ取って未來に向き合うべきかを考えるに當たり、村山元首相の20年前の談話について考えることは特別な意義を持っている。
第2次世界大戦後、日本の侵略戦爭発動と植民地支配推進の責任を追及することは、東アジアの國際政治の重要課題になった。同時に歴史問題を取り巻く戦後の日本社會のさまざまな論爭も、東アジアひいては國際社會の政治に深く影響するようになった。日本の一般市民は戦後の極東國際軍事裁判を通じ、南京大虐殺を含めたアジアの戦場における日本軍の殘虐行為を知り、また軍國主義を厳しく非難し、「戦爭責任」を追及し、平和的な道を歩む方向性を確立した。
しかし、日本國內には侵略戦爭の責任を認めようとしない政治勢力が終始存在していた。1980年代、日本が戦後の経済成長で巨大な成功を収めたのに伴い、「戦後政治の総決算」を求める保守思想が&頭してきた。1990年代半ばには、政界の一部で歴史の評価を覆そうとする傾向がますます深刻になった。100人を超す政治家が「歴史・検討委員會」を組織し、日本の起こした戦爭を侵略戦爭だとした1993年の細川護熙首相（當時）の発言を攻撃、非難した。また歴史を総括するとの名目で、原因・プロセス・結果などのさまざまな角度から日本軍國主義の侵略戦爭の評価を覆そうとした。さらに1995年には、侵略戦爭の責任を反省する「不戦決議」の國會通過を阻止しようとした。このほか、政治家に靖國神社參拝を呼びかけ、「従軍慰安婦」などの日本の戦爭犯罪を否認した。これらの全ては戦後50周年に際し、日本社會に侵略戦爭の反省を阻む強い逆流が現れたことをはっきりと示している。
果たして歴史の重荷に背を向け続けるのか、それとも誠実に歴史を反省し、道義的な重責を擔い続けるのか？ これは日本がどこへ向かうかを決定する重大な問題だ。1994年に就任した村山元首相は逆流に耐え、1995年8月15日に談話を発表した。
「わが國は、遠くない過去の一時期、國策を誤り、戦爭への道を歩んで國民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの國點、とりわけアジア諸國の人點に対して多大の損害と苦痛を與えました。私は、未來に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虛に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」
