【新華社東京3月20日】英國、ドイツ、フランス及びイタリアはこのほど、アジアインフラ投資銀行への加盟申請を相次いで発表し、日本各界から熱い議論を呼んでいる。日本の世論は、歐州主要國が中國のアジアインフラ投資銀行の設立構想を支持し、加盟することは、アジアインフラ投資銀行が管理水準を向上させ、その信用格付けを引き上げ、融資コストを軽減するのにプラスとなるという見方を示した。
『読売新聞』は次のように評している。アジア諸國の高速鉄道、発電・配電などのインフラ建設は高度成長の段階にあり、アジアインフラ投資銀行への加盟は、これらの歐州諸國のアジアに対する輸出の好機を増やすために役立つ。このほか、ロンドン、フランクフルト及びルクセンブルグは人民元オフショアセンターとなり、中國資金をめぐる爭奪戦が密かにスタートしている。歐州諸國は中國との関係をより重視している。同紙はまた、創始國メンバーへの加盟は３月末が締切りになる前に、加盟申し込みを行う國は今後も増え続ける可能性が高い。
『日本経済新聞』は、アジアとの協力強化は、英國企業が新興市場及び投資の機會を拡大する支柱であり、英國が対中関係の改善を通じて実質的利益を獲得することに期待を寄せていることを表わすと受け止めている。
『朝日新聞』の評論文は、英國はアジアインフラ投資銀行への加盟表明が連鎖反応を起こし、フランス、ドイツ、イタリアに続き、スイスとルクセンブルグもアジアインフラ投資銀行に加盟する可能性があると論じている。
日本の経済學者、加藤義喜氏は次のような見解を示した。歐州主要國の加入によって、アジアインフラ投資銀に國際金融機関としての広範性と代表性が備わるだけでなく、アジアインフラ投資銀行に大型國際金融機関の豊富な運営管理経験を伝えることが期待され、より高い國際的評価と信用格付けを獲得するためにプラスとなる。
日本の東亜キャピタル株式會社の津上俊哉代表取締役兼社長は次のように指摘した。中國が主導するアジアインフラ投資銀行の開設は、世界銀行を一貫して主導してきた米國及びアジア開発銀行を主導する日本にとって、十分に複雑な心境と言える。一方で、中國経済の発展、國力の急成長に伴い、中國は相応の國際的地位を求めている。これは歴史の発展において必然的な流れであり、阻止できない。
（新華網日本語）
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