中國外交部「日本は重要問題で火種を殘している」

中國外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１２月１６日】中國外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は１６日の記者會見で、日本の茂木敏充外相が１５日に台灣問題について「中華人民共和國政府の立場を理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」と述べ、高市早苗首相も「対話による平和的解決を期待するのが日本の一貫した立場だ」と述べたことに関し、日本側は重要な問題で歯切れの悪い対応に終始し、問題の火種を殘しているとし、斷固として反対すると表明した。

　郭氏はさらに次のように述べた。われわれは日本の外相が１５日、中日共同聲明の台灣問題に関する一部の條項に改めて言及したことを注視している。一方で、日本側が「日本國政府は、中華人民共和國政府が中國の唯一の合法政府であることを承認する」「台灣が中華人民共和國の領土の不可分の一部である」といった共同聲明の重要な內容を改めて表明しなかったことにも留意している。

　日本側がカイロ宣言の條項を引用する際、中國東北部、台灣、澎湖列島に觸れながら、「日本が中國から『盜取した』領土」との重要な表現を意図的に避けたことにも注目している。日本はまた、中日共同聲明をいわゆる「サンフランシスコ平和條約」と並列し、既存の約束や國際法の原則に反して「台灣地位未定論」を蒸し返し、中國の內政に幹渉しようとしている。

　台灣は中國領土の不可分の一部である。台灣問題をどのように解決するかは中國自身の問題であり、日本側に口を出す資格はない。われわれは日本に対し、中日間の四つの政治文書の精神を厳守し、確実に反省して誤りを正し、高市首相の誤った発言を撤回するよう改めて促す。