【新華社北京１２月２３日】中國國務院関稅稅則委員會は、中國共産黨第１９回全國代表大會（第１９回黨大會）、第１９期中央委員會第２、第３、第４回全體會議（第１９期二中、三中、四中全會）および中央経済工作會議の精神を徹底、実施し、貿易の質の高い発展を推進するため、國務院の承認を経てこのほど、２０２０年１月１日から一部の輸入品の関稅を調整するとの通知を発表した。
通知によると、中國は輸入を積極的に拡大し、輸入の潛在力を引き出し、輸入構造を最適化するため、２０２０年１月１日から、輸入品８５０品目余りについて最恵國稅率を下回る暫定稅率を適用する。この中には▽人民の生活需要を更に満たすために、國內の相対的に不足しているあるいは國外の特色のある日用消費財の輸入を適度に増加させ、冷凍豚肉、冷凍アボカド、非冷凍オレンジジュースなどの輸入品の暫定稅率を新設または引き下げる▽醫薬品の利用コストを下げ、新薬の生産を促進するために、喘息の治療に用いるアルカロイド類薬品と新型糖尿病治療薬の原料に対してゼロ関稅を実施する▽先進技術や設備、部品の輸入を拡大し、ハイテク産業の発展を支援するために、半導體テスト・選別テーピング裝置、多次元集積回路ストレージ、培地などの輸入品の暫定稅率を新設または引き下げる▽國內で需要のある資源性製品の輸入を奨勵するために、一部の木材および紙製品の輸入暫定稅率を新設または引き下げる－の調整が含まれる。
貿易と環境の調和発展を推進するため、環境に危害が大きく市民の反発が強い固形廃棄物の輸入を全面禁止にするという國務院の意見に基づき、輸入廃棄物管理リストの調整時期に合わせて、２０２０年１月１日からタングステン廃棄物とニオブ廃棄物の２種類の商品の輸入暫定稅率を撤回し、最恵國稅率の実施を再開する。
また、質の高い「一帯一路」共同建設の発展推進、世界的高水準の自由貿易區ネットワーク構築、互恵・ウィンウィンの開放的戦略実施のため、関係國・地域と締結した自由貿易協定もしくは特恵貿易協定に基づき、２０２０年に２３の國・地域原産の一部品目について、引き続き協定稅率を適用する。うち、ニュージーランド、ペルー、コスタリカ、スイス、アイスランド、シンガポール、オーストラリア、韓國、ジョージア、チリ、パキスタンとの自由貿易協定およびアジア太平洋貿易協定（ＡＰＴＡ）の稅率が引き下げられる。２０２０年に中國と國交のある、文書交換手続きを終えた後発発展途上國に特恵稅率を引き続き実施し、國連による後発発展途上國リストと中國の過渡期的手配に合わせて特恵稅率の適用國を調整する。
さらに２０２０年７月１日から、１７６品目の情報技術製品の最恵國稅率について５度目となる引き下げを実施すると同時に、これに合わせて一部の情報技術製品の輸入暫定稅率を適宜調整する。
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