【新華社北京１２月３日】中國外交部の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２日の定例記者會見で、中國政府は同日から、米國の軍艦と軍用機が整備のために香港へ立ち寄ることを求める申請について審查承認を一時停止するとともに、香港の條例改正をめぐる騒動の中で悪質な行為を行った非政府組織（ＮＧＯ）に制裁措置を課すことを決定したと発表した。
同報道官は次のように述べた。米國がこのほど、中國の斷固とした反対を顧みず、いわゆる「香港人権・民主主義法案」に署名し、成立させたことは、國際法と國際関係の基本準則に著しく違反し、中國の內政に甚だしく幹渉しており、中國はこれについて既に斷固とした態度を表明している。米國のこの理不盡な行為に対し、中國政府は２日から、米國の軍艦と軍用機が整備のために香港へ立ち寄ることを求める申請について審查承認を一時停止するとともに、「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」「全米民主國際研究所（ＮＤＩ）」「國際共和協會（ＩＲＩ）」「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」「フリーダム・ハウス」など香港の條例改正をめぐる騒動の中で悪質な行為を行ったＮＧＯに制裁措置を課すことを決定した。中國は米國に対し、誤りを正し、香港に関する事に手を出すのをやめ、中國の內政に幹渉するいかなる言動もやめるよう促す。中國は狀況の進展に応じてさらに必要な行動を取り、香港の安定と繁栄を斷固として守り、國家の主権と安全、発展利益を斷固として守る。
同報道官は會見で、記者から「中國はなぜ米國のＮＧＯに制裁を課すのか」との質問を受け、次のように答えた。
大量の事実と証拠が示すように、これらＮＧＯがさまざまな方法で中國に反対し香港を混亂させる分子を支持し、過激な暴力・犯罪行為を行うよう唆すとともに「香港獨立」分裂活動を煽っており、現在の香港の混亂に対して重大な責任を負っている。これらの組織は制裁を受けるべきで、しかるべき代償を支払わなければならない。
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