【新華社ワシントン５月２７日】國際通貨基金（ＩＭＦ）がこのほど発表した研究リポートによると、米政府が中國からの輸入品に課す追加関稅分のコストのほとんどは、米國が負擔したという。同リポートは、米中の貿易をめぐる緊張の高まりは、商業と金融市場の安定を著しく損ない、世界のサプライチェーンを亂すことで、世界経済の回復を危うくすると警告した。
この研究リポートはＩＭＦのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏と他のエコノミスト２名が共同で作成したもの。同リポートは米労働統計局のデータを研究することで、対中追加関稅率引き上げ後の輸入品価格の上げ幅が、関稅の上げ幅と一致していたことから、追加関稅によるコストはほぼ米國が負擔していたことが分かった。これらの関稅の一部はすでに米國の消費者に転嫁されており、殘りの部分は米輸入企業が利益率を下げることで吸収している。
同リポートによると、米政府が関稅をさらに引き上げれば、一部の関稅コストは引き続き消費者に転嫁される可能性があるという。
同リポートは、米中間のすべての貿易に関稅が課されれば、近いうちに世界の國內総生産（ＧＤＰ）は約０・３％減少すると予想し、うち半分の影響はビジネスと市場の自信が損なわれたことによるものだとした。
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