【新華社ダボス１月２２日】國際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、リポートを発表し、今年と來年の世界経済成長見通しをそれぞれ３・５％と３・６％に下方修正した。同時に、各國の政策決定者に対し、多國間協力を行い、貿易體制の直面する課題に共同で対処するよう呼び掛けた。

同リポートでは、ユーロ圏の経済減速が響き、先進國の経済成長率は今後２年で下がり続け、全體的に昨年の２・３％から今年は２・０％まで、來年には１・７％まで下がると予測。また、リポートは今年、発展途上國の成長率は４・５％まで小幅に下がるが、來年には４・９％に上昇すると予測した。

ＩＭＦは、將來、中米貿易交渉の結果と世界金融環境の変化が成長見通しに影響を及ぼす可能性があると指摘。ＩＭＦは政策決定者に、協力により貿易體制が直面する課題に対処し、貿易コストを削減し、関稅や非関稅障壁による貿易紛爭を回避するよう呼び掛けた。