新興市場韌性增強有助化解美聯儲政策外溢效應

美聯儲縮減資産負債表（“縮表”）、加息、美元升值、全球資本從新興市場回流美國、國際匯市股市劇烈波動……類似的慣性思維近年來頗為流行，但這種簡單化的邏輯卻並不符合當前的事實。

今年美聯儲已兩次加息，在２０日決策會議上，美聯儲還決定從１０月開始縮減４．５萬億美元的資産負債表。不過，今年美聯儲不斷收緊貨幣政策，美元非但沒有升值，反而出現大幅貶值。從年初至今，衡量美元對一攬子主要貨幣匯率的美元指數累計跌幅超過１０％。

同時，國際資本流動未出現異常。據國際金融協會統計，今年前８個月全球流入新興市場股市和債市的資金超過２０００億美元，是去年和前年同期的約兩倍。這意味着在美聯儲加息、“縮表”的大前提下，新興市場展現出較強韌性，並未出現大規模資本外流。

新興市場股市也未受影響，反映全球新興市場股市表現的ＭＳＣＩ新興市場指數今年漲幅已超２３％。匯市方面，全球主要新興市場本幣匯率今年頗為堅挺，中國、印度、俄羅斯、巴西和南非本幣對美元匯率今年漲幅均超過５％。其中，人民幣對美元匯率漲幅約為５．５％。

國際貨幣基金組織預計全球經濟增速今年有望提升至３．５％，全球貿易增速和投資增速也將較去年大幅提升。可見，在美聯儲不斷收緊貨幣政策之際，全球經濟復蘇勢頭並未受到影響。

究其原因，美聯儲貨幣政策只是影響美元走勢、國際資本流動的因素之一，其他因素還包括經濟走勢、國內政治影響、地緣政治風險等等。並且，由於美聯儲持續加大貨幣政策決策透明度、增加和市場的溝通，美聯儲決策的影響通常為市場提前消化，市場發生劇烈波動的概率大幅降低。

不可否認，自２００７年美國次貸危機爆發以來，美聯儲貨幣政策調整曾數次引發國際資本流動逆轉，給新興經濟體帶來了巨大挑戰。但經歷危機考驗之後，新興經濟體在資本流動管理方面積累了更多經驗，應對短期資本流動衝擊的能力大幅提升。

據彭博社統計，目前亞洲新興經濟體外匯儲備持續增加，印度、韓國、泰國、印度尼西亞的外匯儲備額均為歷史最高。新興經濟體擁有充足外匯儲備，可以有效避免國際資本流動給本國經濟帶來的衝擊。

歸根結底，美聯儲貨幣決策主要確保美國實現充分就業和物價穩定，其調整主要服務美國經濟。美聯儲政策之所以會對全球經濟産生巨大外溢效應，主要是因為美元的國際交易和儲備功能，以及美國經濟的影響力。

對全球主要新興經濟體來説，無須過度擔憂美聯儲貨幣政策調整，而應注重修煉“內功”，提升危機應對能力，創新資本流動管理方法，以盡力化解美聯儲政策調整的外溢效應。

  新興市場の粘り強さの強化がFRB政策の拡散効果緩和に役立つ

米連邦準備制度理事會（ＦＲＢ）のバランスシート縮小、利上げ、米ドル高、新興市場から米國への世界資本流入、國際外貨市場の激しい変動……似たような慣性的考え方が近年とても流行っているが、このような簡単な論理は現在の事実と一致しない。

ＦＲＢは今年、すでに２回利上げを実施しているが、２０日の會合で、１０月から４兆５０００億米ドルのバランスシートを縮小することを決定した。しかし、ＦＲＢは今年、金融政策の引き締めを続け、米ドル高に転じていないばかりか、むしろ大幅な米ドル安となっている。今年初めから現在に至るまで、主要通貨の為替レートに対する米ドルの価値を指數化した米ドル指數の下落率は１０％以上に達している。

同時に、國際資本移動に異常は見られていない。國際金融協會（ＩＩＦ）の統計によると、今年１-８月、世界の新興市場の株式市場と債券市場に流入した資金額は２０００億米ドル以上で、１６年と１５年同期の約２倍となった。これは、ＦＲＢの利上げとバランスシート縮小という大前提の下、新興市場が粘り強さを示し、大規模な資本の外部流出にも至っていないことを意味している。

新興市場の株式市場もまだ影響を受けておらず、世界の新興市場株式市場の狀況を反映したＭＳＣＩ新興市場指數の今年の上昇率は２３％以上に達している。外貨市場では、世界の主要新興市場の國內通貨為替レートが今年は非常に堅調で、中國、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの國內通貨の対米ドル為替レートの今年の上昇率はいずれも５％以上となっている。このうち、人民元の対米ドル為替レートの上昇率は約５.５％だ。

國際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界経済の成長率は今年、３.５％まで上昇し、世界の貿易と投資の伸び率も前年より大幅に上昇すると予想している。このように、ＦＲＢの金融政策の引き締めにも関わらず、世界経済の回復傾向はまだ影響を受けていない。

原因を探ると、ＦＲＢの金融政策は米ドルの動向や國際資本移動に影響する要素の一つに過ぎず、その他の要素には経済の動向、國內政治の影響、地政學リスクなどが含まれるということが挙げられる。また、ＦＲＢによる金融政策決定の透明性向上や市場との意思疎通の増加により、ＦＲＢの政策決定の市場に対する影響が通常事前に消化され、市場で激しい変動が発生する比率は大幅に下がるのである。

２００７年に米國でサブプライムローン危機が発生してから、ＦＲＢの金融政策調整が何度も國際資本の逆流を招き、新興経済體に大きな挑戦をもたらしたことは否定できない。しかし危機の試練を経験した後、新興経済體は資本移動の管理においてより多くの経験を積み、短期資本移動の衝撃に対応する能力を大幅に向上させた。

ブルームバーグの統計によると、現在アジアの新興経済體の外貨準備は引き続き増加しており、インド、韓國、タイ、インドネシアの外貨準備額はいずれも過去最高に達している。新興経済體は十分な外貨準備を持つことで、國際資本移動が自國の経済にもたらす衝撃を効果的に回避することができる。

結局のところ、ＦＲＢの金融政策決定は主に、米國の十分な雇用と物価の安定を確保するもので、その調整は主に米國経済のためのものである。ＦＲＢの政策が世界経済に大きな拡散効果をもたらすのは主に、米ドルの國際取引と準備機能、及び米國経済の影響力によるものだ。

世界の主要新興経済體は、ＦＲＢの金融政策の調整を過度に心配する必要はなく、國內業務の向上を重視し、危機対応能力を引き上げ、資本移動管理方法を革新して、ＦＲＢの政策調整の拡散効果をできる限り緩和するよう努めるべきである。

（翻訳/新華網日本語）