日本各界が議論を呼ぶ法案の政府の強行採決に強く抗議 

日本各界は１５日、議論を呼ぶ『組織犯罪処罰法』改正案の政府による強行採決に強く抗議し、政府の同法案の撤廃を求めた。

この改正案はテロ活動などの重大な犯罪を計畫・実行した者を処罰することを目的としているが、案件を審理する機関が刑罰を亂用する可能性があるため、慎重な議論が繰り広げられている。

１４日夜から１５日早朝にかけて、日本の與黨連盟が主導する國會參議院で參議院法務委員會の審議・採決を経ることなく、問題視される『組織犯罪処罰法』改正案が全體會議で強行採決された。この改正案は１５日に成立した。

この動きは日本の社會各界の強い反発と抗議を招いた。

日本共産黨の藤野保史衆議院議員は１５日午後に東京の參議院議員會館で行われた抗議集會で、『組織犯罪処罰法』に『安保法』と『特定秘密保護法』が加わり、日本は戦爭國家になり果てたと指摘し、この法案を廃止するためにともに努力するように呼びかけた。

共同通信社によると、１４日から１５日にかけて、大阪府、青森県、福岡県、長崎県、山口県、沖縄県を含む多數の地域で、『組織犯罪処罰法』改正案に反対する抗議活動が相次いで起こった。（翻訳/新華網日本語）