新華網北京7月22日（新華社記者/王豊豊）米國の大統領府は７月初めに海外のテロ取締り行動で犠牲になった平民の死者數に関する公式データを初めて公表した。２００９年から２０１５年までに、アフガニスタン、イラク、シリアの３つの活動中の戦區を除き、わずか６４人から１１６人の平民が米國の無人機で空爆中に「誤射」された。

  このデータは一部の國際シンクタンクと人権団體の調查と比べて大幅に少ない。國際世論は、米國は平民の死者數を大きく抑えた疑いを示したほか、米國が無人機戦爭を獨斷で発動した３つの「罪狀」を集中的に糾弾した。

  罪狀一：策定が粗暴で軽率

  米國のオバマ大統領は就任以降、米國は中東などの地區で引き締め政策を実施し、テロ対策の手段で無人機などの特種手段への依存を大きく拡大した。オバマ大統領が２００９年から２０１４年までの5年間に発動した無人機による攻撃回數は前任大統領の８倍だった。大統領府のデータによると、この７年間に、米軍が実施した４７３回の空爆は無人機が大多數を佔めた。

  國際人権保護団體は無人機行動の合法性と使用規則を説明するように米國政府に何度も要請しているが、現在まで回答が得られていない。