病を隠して醫者を嫌う

　２つの測定データの差異に対し、田尾氏はその理由を挙げ、「こちらは政府が設置したもので、自衛隊が事前に地面の放射能汚染をきれいに洗い流しているため、放射線量が少ないように見えます。政府はそのようにしているのです。」と語った。

　今年２月、福島県政府と福島大學は福島県「県民健康調查」検討委員會が主催した発表會で、原発事故とがん発症のリスクとの関連性について、最新の分析結果を公表した。だが、當地の政府は放射能漏れ事故とがん発症に関連性があることを認めていない。

　２０１５年年末、日本の岡山大學の津田敏秀教授らが國際醫學雑誌『流行病學』に論文を発表し、福島原発事故の影響で福島県內の子供の甲狀腺がんの罹患率が日本の全國平均水準の２０倍から５０倍に上昇したと指摘した。しかし、この論文は発表から現在までに日本政府と福島県から重視されておらず、かえって反論と批判を受けている。