実のところ、中國はここ數年、國內に免稅店や免稅區を建設するなどの策を講じ、海外消費を國內に回帰させるべく努力を重ねてきた。今回の政府活動報告では、一部消費財の輸入関稅を引き下げ、免稅店を増設すべきといった提案が出された。
第12期全人代常務委員會委員で全人代財政経済委員會副主任委員の郝如玉氏は、「海南島の離島免稅政策をさらに緩和することで消費能力をいっそう拡大させ、海外消費の國內回帰を推し進めるべきだ」と提案した。
宗慶後氏は、この提案について、「この措置は、國內消費の回帰を刺激する上で効果があるに違いない。だが、海外消費から國內の消費者を本當に取り戻すためには、それだけでは不十分だ。権限を受けた國內企業が海外商品を統一して仕入れることで商品価格を大幅に引き下げることができる。また、消費者が國內で海外免稅品を購入できるような便利な措置を講じる必要もある」と述べた。
董明珠氏は、昨年起こった「溫水洗浄便座」ブームに関し、「普通の中國人が使い始めた高品質の電気炊飯器を國內でも生産し、日本製品と競爭させなければならない」と指摘した。
中國國務院の李克強総理は、政府活動報告において、「消費財の品質を高める必要がある。あくなき進歩を追求する職人精神を育て、品種を増やし、品質を向上させ、ブランドを創造しなければならない」と強調した。
